岩波『世界』2008年8月号
秋葉原事件からちょうど１ヶ月目に当たる明日発売の岩波『世界』2008年8月号に「若者の働くことと生きることをめぐって」という座談会が掲載されます。
鎌田慧さん（ルポライター）、本田由紀さん（東京大学）、小林美希さん（ジャーナリスト）、そしてガテンの池田の座談会です。
是非お読みください。
鎌田慧さん（ルポライター）、本田由紀さん（東京大学）、小林美希さん（ジャーナリスト）、そしてガテンの池田の座談会です。
是非お読みください。
７・２５各党トップに聴く！ 派遣法抜本改正へ！
派遣法改正の議論もいよいよ大詰めです。今回は各党トップを呼んでの集会です。
ぜひ皆さん、ご参集下さい。
７・２５各党トップに聴く！ 派遣法抜本改正へ！
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。６月８日に秋葉原で起きた無差別殺傷という痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる派遣法に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊を推し進めました。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めたたかう多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
希望ある派遣法抜本改正を臨時国会で実現しよう！
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、各党代表に来ていただき、派遣法の改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催することにしました。派遣法の抜本改正実現に向け、知恵と力をあわせましょう。
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）
発 言 民主党 調整中
共産党 志位 和夫（委員長）
社民党 福島 みずほ（党首）
国民新党 亀井 久興（幹事長）
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
ぜひ皆さん、ご参集下さい。
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。６月８日に秋葉原で起きた無差別殺傷という痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる派遣法に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊を推し進めました。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めたたかう多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
希望ある派遣法抜本改正を臨時国会で実現しよう！
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、各党代表に来ていただき、派遣法の改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催することにしました。派遣法の抜本改正実現に向け、知恵と力をあわせましょう。
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）
発 言 民主党 調整中
共産党 志位 和夫（委員長）
社民党 福島 みずほ（党首）
国民新党 亀井 久興（幹事長）
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
解雇規制――正社員と派遣社員はこれだけちがう――
解雇規制は、正社員と派遣社員とではこれだけちがうんです。
でもそもそも解雇規制があるのは、人の生活を守るためですから、派遣社員にだってそれ相応のものがあってしかるべきです。
対 象 正 社 員 派 遣 社 員
通常解雇の規制 ○（労働契約法） ×（なし）
整理解雇の規制 ○（整理解雇４要件） △（派遣先指針）
解雇手続きと保障 ○（希望退職募集→退職金上積み） ×（なし）
注１）労働契約法第16条（旧･労働基準法第18条の2）
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
注２）解雇には合理的理由が必要（最高裁判例）
「使用者の解雇権の行使も、それが客観的には合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である」
（日本食塩製造事件／最高裁第二小法廷昭和50年4月25日判決）
注３）整理解雇の４要件
１．人員削減の必要性（特定の事業部門の閉鎖の必要性）がみとめられること。
２．人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（配置転換、出向、一時帰休、希望退職募集など解雇回避の余地がないか）
３．解雇対象者の選定の妥当性（選定基準が客観的、合理的、公正であること）
４．解雇手続の妥当性（労使の協議など）
（東洋酸素事件／東京高裁 昭和54年10月29日判決）
注４）平成１５年厚労省告示第４４９号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」
「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」
でもそもそも解雇規制があるのは、人の生活を守るためですから、派遣社員にだってそれ相応のものがあってしかるべきです。
対 象 正 社 員 派 遣 社 員
通常解雇の規制 ○（労働契約法） ×（なし）
整理解雇の規制 ○（整理解雇４要件） △（派遣先指針）
解雇手続きと保障 ○（希望退職募集→退職金上積み） ×（なし）
注１）労働契約法第16条（旧･労働基準法第18条の2）
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
注２）解雇には合理的理由が必要（最高裁判例）
「使用者の解雇権の行使も、それが客観的には合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である」
（日本食塩製造事件／最高裁第二小法廷昭和50年4月25日判決）
注３）整理解雇の４要件
１．人員削減の必要性（特定の事業部門の閉鎖の必要性）がみとめられること。
２．人員削減の手段として整理解雇を選択することの必要性（配置転換、出向、一時帰休、希望退職募集など解雇回避の余地がないか）
３．解雇対象者の選定の妥当性（選定基準が客観的、合理的、公正であること）
４．解雇手続の妥当性（労使の協議など）
（東洋酸素事件／東京高裁 昭和54年10月29日判決）
注４）平成１５年厚労省告示第４４９号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」
「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」
厚生労働省へ申し入れを行ないました。
ガテン系連帯は2日、厚生労働省に申し入れを行ないました。
残念ながら担当官が不在でしたが、厚生労働大臣官房総務課 橋本係長が対応してくださいました。
今後、サブプライムローンと石油と原料高騰により多くの製造工場で派遣社員が中途解約でされる可能性が大きく、04年に製造派遣が解禁されて以来経験のしたことのないような事態が起きる可能性もあることを説明し、厚生労働省として至急調査を行い、できる対応を行なうように申し入れしました。
橋本係長は、担当官との話し合いの機会をつくること、それまでに調査を進めることを約束しました。
以下、申し入れ事項です。
申し入れ書の全文はこちら↓
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-171.html
１．いわゆる派遣先指針（平成１５年厚労省告示第４４９号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」）は、派遣先の都合で派遣契約を中途解約する場合、派遣先が自社の関連会社での就業あっせんを行うなどして派遣社員の雇用安定に努めるよう求めています。
(1）今回の事件の舞台となった関東自動車工業では、この派遣先指針の定めに基づく就業機会 の確保措置は、どのように実施されたのか調査して下さい。
(2）製造派遣が解禁されてから現在までに、２０人以上の派遣社員を中途解約した事例がどの 程度あるか、また、その場合、派遣先指針の雇用安定措置がどの程度なされてきたか、を至急に調査して下さい。
(3）日本経団連加盟の主要製造メーカーに対し、派遣先指針の趣旨を再度徹底する措置を緊急 に講じて下さい。
２．今後、製造メーカーによる派遣社員の大量解雇が続発するおそれがあるので、厚労省が主催する「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」で至急検討し、来るべき法改正においては、派遣先の中途解約に伴う派遣労働者の雇用安定措置を抜本的に見直し、派遣先の雇用責 任を明確にして下さい。
与党ＰＴ派遣法改正案についての見解〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
2008年7月2日
与党ＰＴ派遣法改正案についての見解
〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
ガ テ ン 系 連 帯
事務局長 小谷野 毅
本日の朝日新聞朝刊は、自民・公明の両与党からなる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働大臣）が昨日、日雇い派遣の規制を軸とする労働者派遣規制案をまとめたと報じています。その趣旨は、�‘�雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止すること、��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化の三点であるといいます。
しかし、この与党ＰＴの案は、派遣労働の本質的問題を改善するものとはいえず、あまりに評判の悪い日雇い派遣の規制だけでお茶を濁すものでしかないと私たちは考えます。日雇派遣の規制だけでは労働者派遣のもつ問題の本質は何も解決しない、派遣労働全体の見直しこそ必要だということを再度強調したいと思います。
私たちガテン系連帯の仲間が働いている製造業工場での派遣社員の状況については奇しくも秋葉原事件を通じて広く知られるようになりました。つぎつぎと派遣社員が使い捨てになり、生きる希望すら失わざるを得ないような、まさに奴隷的状態です。この奴隷的状態は日雇い派遣を規制したところで何一つ変わりません。
製造派遣の場合の雇用期間は通常２〜６ヶ月を反復更新していますが、今回の与党ＰＴが日雇い派遣の名で想定した職域とはほとんど無関係の場所で働いているのです。与党ＰＴは、私たちのこの状況をこのまま放置しようというのでしょうか。
製造現場と同じように、多くの派遣社員が労働者派遣制度によって合法的に使い捨てにされ続けているのは、労働者派遣度が原則的に全業種で自由化されているためです。これは専門業種のみだった派遣対象業務を原則自由化した99年の派遣法改正の大きな過ちの結果だったことは、すでに多くの人々の認めるところとなっています。
製造工場で派遣社員が就かされている仕事は、工場の中の一番末端に当たる単純労働です。そうした業務ばかりを年収250万円程度でいつまでも続けるしかないのですから、自分たちの能力を伸ばすこともできず、将来を展望する間もなく、働き続けることになるのです。そして孤立し仲間も作れず絶望した生活を強いられるのです。専門的な業種とは異なり、誰でも入れ替え可能な仕事に就かされている私たちを派遣先メーカーはどこまでも買い叩き、自分たちの都合だけで使い捨てにすることが可能となっているのです。
労働者派遣の問題を本質から変えるために、日雇い派遣の規制のみならず、以下の各点に立ち返ることが必要であると私たちは考えます。
１、99年の労働者派遣法改正が認めた、派遣対象業務の原則自由化を見直すこと
２、派遣先の責任を強化すること（「みなし雇用」規定や均等待遇など）
３、労働者派遣は一時的・臨時的業務に限り、派遣受入制限期間をこえて働かせる場合には派遣先が「期間の定めのない直接雇用」をすること
４、派遣先がある限りで派遣会社との雇用関係が成立する登録型派遣は禁止し、常用型派遣を原則とすること。
以 上。
〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
ガ テ ン 系 連 帯
事務局長 小谷野 毅
本日の朝日新聞朝刊は、自民・公明の両与党からなる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働大臣）が昨日、日雇い派遣の規制を軸とする労働者派遣規制案をまとめたと報じています。その趣旨は、�‘�雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止すること、��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化の三点であるといいます。
しかし、この与党ＰＴの案は、派遣労働の本質的問題を改善するものとはいえず、あまりに評判の悪い日雇い派遣の規制だけでお茶を濁すものでしかないと私たちは考えます。日雇派遣の規制だけでは労働者派遣のもつ問題の本質は何も解決しない、派遣労働全体の見直しこそ必要だということを再度強調したいと思います。
私たちガテン系連帯の仲間が働いている製造業工場での派遣社員の状況については奇しくも秋葉原事件を通じて広く知られるようになりました。つぎつぎと派遣社員が使い捨てになり、生きる希望すら失わざるを得ないような、まさに奴隷的状態です。この奴隷的状態は日雇い派遣を規制したところで何一つ変わりません。
製造派遣の場合の雇用期間は通常２〜６ヶ月を反復更新していますが、今回の与党ＰＴが日雇い派遣の名で想定した職域とはほとんど無関係の場所で働いているのです。与党ＰＴは、私たちのこの状況をこのまま放置しようというのでしょうか。
製造現場と同じように、多くの派遣社員が労働者派遣制度によって合法的に使い捨てにされ続けているのは、労働者派遣度が原則的に全業種で自由化されているためです。これは専門業種のみだった派遣対象業務を原則自由化した99年の派遣法改正の大きな過ちの結果だったことは、すでに多くの人々の認めるところとなっています。
製造工場で派遣社員が就かされている仕事は、工場の中の一番末端に当たる単純労働です。そうした業務ばかりを年収250万円程度でいつまでも続けるしかないのですから、自分たちの能力を伸ばすこともできず、将来を展望する間もなく、働き続けることになるのです。そして孤立し仲間も作れず絶望した生活を強いられるのです。専門的な業種とは異なり、誰でも入れ替え可能な仕事に就かされている私たちを派遣先メーカーはどこまでも買い叩き、自分たちの都合だけで使い捨てにすることが可能となっているのです。
労働者派遣の問題を本質から変えるために、日雇い派遣の規制のみならず、以下の各点に立ち返ることが必要であると私たちは考えます。
１、99年の労働者派遣法改正が認めた、派遣対象業務の原則自由化を見直すこと
２、派遣先の責任を強化すること（「みなし雇用」規定や均等待遇など）
３、労働者派遣は一時的・臨時的業務に限り、派遣受入制限期間をこえて働かせる場合には派遣先が「期間の定めのない直接雇用」をすること
４、派遣先がある限りで派遣会社との雇用関係が成立する登録型派遣は禁止し、常用型派遣を原則とすること。
以 上。
【新刊！】『なぜ富と貧困は広がるのか』旬報社
ガテン系連帯共同代表を勤める木下武男さんが、ワーキングプア研究で有名な後藤道夫さんと共に本を出しました。『なぜ富と貧困は広がるのか』です。
この本は単なる読み物としての読み物ではございません。
生きるための参考書とでもいった方が良いでしょうか。
働くものが働いても働いても生活が苦しいのに、トヨタの昨年度の役員報酬は39億円で過去最高額。なぜ貧困が叫ばれる中で、企業は未曾有の利益を得ることができるのか？
素朴ですが、難しそうなこんな社会の仕組みと、その只中に立たされている働く者だからこそ、やれることがたくさん書かれています。
サブタイトルは「格差社会を変えるチカラをつけよう」ですが、そのとおり、読者は否が応でもこの世の中を生き抜くためチカラがついてしまうでしょう。
たくさんの方に読んでもらいたい本です。
ガテン系連帯の仲間もよんでいます。
ぜひ、お読みください。もりもり力をつけてください。
『なぜ富と貧困は広がるのか （格差社会を変えるチカラをつけよう） 』
後藤道夫＋木下武男
A5判並製/164頁/
定価1,470円
発行日 2008年6月10日
ISBN 978-4-8451-1074-2 C36
旬報社
＜著者紹介＞
後藤道夫（ごとう・みちお）
都留文科大学教授。専門は社会哲学、現代社会論。主な著書に『収縮する日本型〈大衆社会〉−経済グローバリズムと国民の分裂』（旬報社、2001年）、『反「構造改革」』（青木書店、2002年）、『戦後思想ヘゲモニーの終焉と新福祉国家構想』（旬報社、2006年）など。
木下武男（きのした・たけお）
昭和女子大学数授。専門は現代社会論、労働社会学、女性労働論。主な著書に『日本人の賃金』（平凡社新書、1999年）、『格差社会にいどむユニオン−21世紀労働運動原論』（花伝社、2007年）など。
＜主な目次＞
序 章 貧困化する社会に未来はあるか
第１章 企業は巨大化するのに、なぜ暮らせない労働者が増えるのか
第２章 私たちは階級社会に生きている
第３章 なぜ労働組合は生まれ、どんな役割を果たすのか
第４章 私たちはどのような社会をめざすのか
中途解約の情報をお寄せください。
「えっ？ まだ契約期間中なのにもう仕事がない？」
こんなご経験はありませんか？
契約期間中に中途解約する場合には、解雇予告や補償、派遣先によるつぎの就業先のあっせんなど、様々なルールがあります。
ところがそれが守られることはとても少ないのが現状です。
ガテン系連帯では、この中途解約に関する情報を集めています。
中途解約を経験されたことのある方、いま中途解約にされそうになっている方、その状況を教えてください。
いつ、どのような形で中途解約されましたか？
その後、どのようになりましたか？
私たちに情報をお寄せください。
もちろん、ご相談にもお乗りします。
よろしくお願いします。
連絡先
MAIL info@gatenkeirentai.net
�� 03-3861-6210（月〜金、11:00〜18:00）
こんなご経験はありませんか？
契約期間中に中途解約する場合には、解雇予告や補償、派遣先によるつぎの就業先のあっせんなど、様々なルールがあります。
ところがそれが守られることはとても少ないのが現状です。
ガテン系連帯では、この中途解約に関する情報を集めています。
中途解約を経験されたことのある方、いま中途解約にされそうになっている方、その状況を教えてください。
いつ、どのような形で中途解約されましたか？
その後、どのようになりましたか？
私たちに情報をお寄せください。
もちろん、ご相談にもお乗りします。
よろしくお願いします。
連絡先
MAIL info@gatenkeirentai.net
�� 03-3861-6210（月〜金、11:00〜18:00）
