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明日院内集会です「政治主導で抜本改正を!」

 去年12月28日に開催された労政審職業安定部会において、昨年の政府案-20年法案-、をたたき台にした審議の結果示された内容を「概ね妥当」と言うことで建議がなされました。

 その内容は、現政権与党が本年6月に提出した、所謂「三党案」に比べても、大きく後退した内容と言わざるを得ません。
 
 このままでは、「派遣先企業に対する責任強化」がほとんど触れられていない、登録型派遣原則禁止が有名無実化してしまう、直接雇用みなし制度が有名無実化してしまう、日雇派遣禁止の骨抜き化、施行期日の先送り、事前面接解禁に道を開く等々、この間の闘いと運動、そして、昨夏に示された民意が踏みにじられことになってしまいます。

 そのようなことは断じて許すわけにはいきません。文字通りの抜本改正をめざすために、且つ、政治主導で公約の実現を求める立場から、下記の要領で院内集会を開催いたします。多くの方々のご参集を強く呼びかけます。



名 称:「政治主導で抜本改正を! 派遣法改正共同行動 1/27院内集会」
日 時:2010年1月27日(水)11時30分~13時30分(11時開場)
場 所:参議院議員会館 第1会議室
内 容:(1)開会
    (2)各党代表発言(全政党にお願いしています)
    (3)報告 水口洋介さん(弁護士・日本労働弁護団幹事長)
         「労働政策審議会答申を批判する(仮称)」
        
    (4)発言 関根秀一郎さん(派遣ユニオン書記長)
         「運動側からみた答申の問題点」
    (5)今後の行動提起

連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局
〒101‐0032東京都千代田区岩本町3‐6‐5木所ビル2F
(全日本建設運輸連帯労働組合気付)TEL 03-5820-0868   

2010年01月26日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

労政審公益委員の「派遣法改正案」は「名ばかり改正案」 だ

労政審公益委員の「派遣法改正案」は「名ばかり改正案」だ
私たちは、労働者派遣法の抜本改正をもとめます
 

 昨日の労働政策審議会で公益委員から、厚労省が作成したという派遣法改正案が提出されました。厚労省は来年の通常国会に派遣法改正案を提出する方針といいます。

 この改正案は、「登録型派遣の禁止」、「製造業派遣の禁止」を謳っていますが、製造業派遣の禁止は「常用型を例外的に除外する」という例外規定が設けられており、その常用型雇用も「期間の定めのない雇用」とはしていません。また、「派遣先の団交応諾義務」などの派遣先強化の規定がなくなっています。この公益委員案は財界の意向を受け、現政権の連立合意にもある派遣法改正の骨抜きを図ったものとしか思えません。これでは「名ばかり改正案」です。「派遣法改正」の名を借りて、現場の労働者を愚弄する公益委員案に対し、私たちは強い憤りを覚えます。

 公益委員案は、製造業派遣の禁止について、「常用型派遣」を除外するといいますが、「常用型派遣」というのは、派遣会社との間に「期間の定めのない雇用」を結んでいる派遣のことを一般的に意味していますが、このことは明確に規定されておらず、実際には常用型派遣の労働者の3分の2が有期雇用であるのが実態です(厚生労働省「2008年派遣労働実態調査」)。また、今年2月の厚労省調査では調査対象の常用型派遣労働者1万2456人のうち1万320人(82.9%)が失職していることが明らかになっています。常用型派遣も不安定さでは代わりがありません。これでは「登録型派遣の禁止」も実際上は骨抜きになってしまいます。

 もし仮に「常用型派遣」が安定した雇用であるとしても、一定期間雇用する常用雇用の負担は派遣会社に押しつけられます。そして、そのツケは派遣会社が負うのではなく、派遣労働者の賃金切り下げによってなされることになるでしょう。

 また、製造業工場で派遣社員が担わされるのは非熟練労働である場合が多く、教育訓練からは排除されています。「いつまでも一年生」というのが私たちの実感です。「いつまでも一年生」のままで各地の職場を転々としながら、将来に希望を持ちながら生き続けることができるでしょうか? 

 派遣法が適用される限り、派遣契約の解除・非更新によってなされる派遣労働者の使い捨ては、従来通りであり、企業の非人間的な「メリット」は変わりません。加えて、全産業で働く派遣社員の41.6パーセント(厚労省「2009年派遣労働実態調査」)が製造業派遣であるという事実を鑑みれば、例外なしに製造業派遣を禁止すべきです。

 そもそも労働者派遣法の抜本的な改正が「三党連立合意」にまで明記される政治の大きな課題となったでしょうか。それは、昨年秋来、大企業によって断行された「派遣切り」や、それに対して各地の派遣社員らが立ち上げたユニオン、たくさんの人々の力で開設された「年越し派遣村」の取り組みが明らかにした通り、派遣労働が多くのワーキングプアを生み出し、すでに労働者の命すら脅かされかねないほどまでの状態が日本社会に広がってしまっているからです。

 いま派遣法改正をめぐって問われているのは、この現実を放置するのか、否か、です。

 私たちは労働者の立場からの労働者派遣法の抜本改正早期実現を強く求めます。

                      2009年12月19日
                      NPO法人 ガテン系連帯


2009年12月19日 派遣法改正 トラックバック:1 コメント:1

「もうひとつの労政審」開催しました

 一昨日、ガテン系連帯も参加する「派遣法の抜本改正をめざす共同行動」主催の院内集会「もうひとつの労政審」が開催されました。
 派遣切りや派遣村のような実態を踏まえず、派遣法改正の議論が全く進まない厚生労働省の労働政策審議会(労政審)に対抗する形で開かれたのが「もうひとつの労政審」です。

 会場となった議員会館会議室には、120名が参加しました。
 専門有識者からは毛塚勝利さん(中央大学法学教授)と、田端博邦さん(元東大社研究・仏労働法)とが、派遣の現場からは日産自動車の事務派遣で働いていた首都圏青年ユニオンの女性と、日野自動車ユニオンのメンバーとが発言しました。

20091201.jpg


 有識者からは「派遣法改正をすべきではない」という労政審での論点についてつぶさな反論がなされました。

 毛塚さんは「派遣の目的をテンポラリー(一時的臨時的)にするなら期間制限が必要だし、妥協して雇用の調整弁とするなら量的規制やリスクを負うのだから賃金を高く設定すべき」と派遣の目的の曖昧さを指摘しました。また登録型派遣については雇い主の責任明確化のためにすべき、そのうえでアドホック(一時的)なものをパーマネント(恒常的)なものにするために教育訓練が不可欠と話しました。

 田端さんは、「製造派遣を禁止している国はない」という労政審使用者代表委員の発言に対して、「ヨーロッパでは厳しい納期もなく、企業の関係も違う、派遣の割合は日本のように高くない。だから派遣村のようなことはヨーロッパでは起きていない」「日本では派遣切りが起きた、これをどうするかだ」と話し、高い割合で派遣社員が受け入れられている製造業の派遣禁止も含め現状に即した対応をすべきと話しました。
(有識者発言の詳細は別途まとめる予定です)

 日産自動車の元派遣社員は、「4年以上働いてやっと仕事ができるようになったのに、正社員にはさせないといわれてショックだった、専門業務の事務機器操作で働かされたが専門業務はエセがほとんど、派遣会社が私にしてくれたのはピンハネだけ」とはなしました。

 日野自動車ユニオンは「スキルが磨かれるから派遣でよい」という労政審の発言に対して「派遣は毎日毎日同じ作業をさせられ、全くスキルがつけられない、派遣は機械の部品という考えが当たり前になっている」と声を大きくしました。

 国会議員からは、工藤 仁美 衆議院議員(民主党)、近藤 正道 参議院議員(社民党)、小池 晃 参議院議員(共産党)がそれぞれ発言していただきました。また、時間の関係でご発言いただけませんでしたが、紙 智子 衆議院議員(共産党)、服部 良一 衆議院議員(社民党)が会場まできてくださいました。ありがとうございました。

 今後、私たちは派遣法の抜本改正をめざしてさらに行動を重ねていきます。
 みなさまのご支援ご協力をよろしくお願いします。



注)「連立政権樹立にあたっての政策合意」
6.雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―
○ 「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。

2009年12月03日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

12/1「もうひとつの労政審」を開催します!

12/1「もうひとつの労政審」を開催します!
多くの結集をお願いします!

労働者のための派遣法抜本改正の実現を!労働政策審議会は、適正な派遣法改正に向けた道筋をつける任務があります!

去る10月7日、政権交代後最初の労働政策審議会が開催されました。開催に先立ち、長妻厚生労働大臣は、審議会に対し、昨今の現実に踏まえた審議をとの主旨の諮問を行いました。雇用破壊の実態に踏まえた改正を示唆するものであると言えるでしょう。

 ところが、当日、こともあろうに公益委員から「製造業派遣の禁止は職業選択の自由を奪う」などという耳を疑う発言があったといわれています。

 民意と、社会正義にもとる発言と言わざるをえません。

 私たちは、現状を認識した上で、あるべき派遣法改正へと導くための審議が行われてこそ労働政策審議会は意味があるのです。

 派遣法抜本改正の早期実現を図るため、そして、まっとうな議論の前提とは、かくあるべしと言うことを示すために、下記の要領で『もうひとつの労政審』と銘打った緊急企画を開催いたします。多くの方の結集をお願いいたします。


名称 『もうひとつの労政審』

 日時 2009年12月1日(火)12:30~(12:00開場)
場所 衆院第二第4会議室
内容 12:30~14:00 各党議員の決意表明(全政党に呼びかける)

14:00~16:00 専門有識者発言
派遣労働をめぐる法政策の基本的考え方」毛塚勝利氏(中央大学法学部教授)

「各国労働法制について」-製造業派遣禁止の国はないという主張に対して-田端博邦氏(元東大社研・フランス労働法)

 その後、16時から、今後に向けた相談会の開催を予定しています。

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連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局(全国ユニオン気付)
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル2F
TEL 03-5371-5202  FAX 03-5371-5172
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html
e-mail:abe326@netlaputa.ne.jp
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2009年11月25日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

派遣法の抜本改正を求める有識者声明

 去る10月21日、以下の有識者の声明が出されました。
 昨年末来、派遣切りに会い、いまも野宿状態を強いられています。
 一刻も早い派遣法の抜本改正が求められます。

 先日もお伝えしましたとおり、10/29には日比谷野外音楽堂で、派遣法抜本改正を求める大集会も開催されます。

■10/29・集会案内はこちら
 http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-291.html

 みなさん、ちからを合わせましょう。

******************
派遣法抜本改正の早期実現を求める!
歴史的な政権交代にあたって
******************


 私たちは、昨年11月4日、旧自公政権与党の内閣が閣議決定した派遣法改正法案に反対して、「みせかけではない抜本的な改正を求める」声明を発表した。旧政権の派遣法改正案では、日雇い派遣を全面的に禁止することにはならず、最も問題の多い登録型派遣をそのまま残すなど、重大な欠陥があったからだ。

 昨年秋のアメリカ金融危機に端を発した世界同時不況は、ひとたび不況期に突入すれば真っ先に派遣労働者が切り捨てられ、仕事と住まいを奪われた労働者が生存の危機に陥れられることを明らかにした。「働き方の多様化」という名目で進められてきた派遣制度の規制緩和の真相は、労働者をいつでも雇用の調整弁として使い捨てることができる状態に置き換えていくことにあったことが露呈された。

 使用者は生産調整に伴う雇用調整のリスクを回避するために、直接雇用を「雇わずに働かせる」(非雇用の)派遣に置き換えた。派遣労働者を雇用する派遣会社もまた、雇用調整のリスクを回避するために、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣に依存した。結果として、必要なときだけ必要な労働力を調達し、いらなくなったら切り捨てる、労働力の「ジャスト・イン・タイム」が横行した。あらゆる産業において生じる繁閑の波は、すべて労働者にしわ寄せされ、働く者が安心して生活できる環境は奪われた。

 しかし、未だに派遣法改正はなされていない。現在も失業率は戦後最悪の状態であり、完全失業者数は360万にも上り、潜在的にはそれ以上の失業者が溢れている。貧困と格差社会が到来し、働くことに希望を見出せない多数の労働者を生み出した。これはわが国の社会正義と人権の問題である。このような悲惨な雇用情勢を一刻も早く改善し、安易な派遣切りや年越し派遣村のような事態を二度と繰り返さないために、早期に労働者派遣法の抜本改正を実現することが必要である。

 民主・社民・国民新党の連立内閣は、9月9日の「連立政権樹立にあたっての政策合意」において、雇用対策の強化の筆頭に「労働者派遣法の抜本改正」を掲げ、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」に改めること、「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止にとどまらず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とすること、製造業派遣も原則禁止すること、違法派遣の場合の派遣先との直接雇用みなし制度を創設すること、マージン率の情報公開を実現することとしている。

 日本で働く労働者の失業不安を払拭し雇用の安定を取り戻すためには、何よりもまず労働者派遣法の抜本改正を行うことが必要であり、私たちは、政府と国会が一刻も早く労働者派遣法の抜本的な改正を成し遂げることを強く求める。


2009年10月21日
労働者派遣法の抜本改正を求める有識者会議



雨宮処凛(作家)/魚住昭(ジャーナリスト)/宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)/鎌田慧(ルポライター)/木村達也(弁護士)/小島周一(日本労働弁護団幹事長)/後藤道夫(都留文科大学教員)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/佐高信(評論家)/堤未果(ジャーナリスト)/中野麻美(弁護士/派遣労働ネットワーク代表)/湯浅誠(反貧困ネットワーク事務局長)

2009年10月24日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:1

10/29「派遣法改正まったなし 日比谷大集会」

厚労省の労働政策審議会で派遣法改正に関する議論が今月七日に始まりました。
派遣切りに対する各ユニオンの闘いから派遣村を経て、昨年九月に出された労政審の答申は明らかに見直されるべきものとなりました。
しかし今回の議論はともすれば、このときの段階まで議論を差し戻すかのような論調です。
厳しい雇用情勢と数多くの失業者を目の前に呑気な議論をする間はありません。
失業をなくすには、半失業の不安定な雇用である間接雇用を大企業に許す、派遣法を改正することが必要です。
いま一度、皆のちからで派遣法改正を実現すべく、手を取り合いましょう。
皆さんのご参集、よろしくお願いします。

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◇◆◇◆ 労働者派遣法改正 まったなし ◇◆◇◆
◆◇◆◇   10/29 日比谷大集会    ◇◆◇◆
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今国会で、公約どおり、派遣法改正を実現しよう。
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 自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。
 選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。
 自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にほかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。
 鉄は熱いうちにうて!抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声-『今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!』-をとどろかせましょう!
 全国から、日比谷に結集しましょう!

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10/29「派遣法改正まったなし 日比谷大集会」
日時   2009年10月29日(木)18:30分~(開場:18:00)
場所   日比谷野外音楽堂(集会後19:45~デモ)
内容   現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から
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連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局(全国ユニオン気付) 
TEL 03-5371-5202  FAX 03-5371-5172
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html
e-mail:abe326@netlaputa.ne.jp
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2009年10月14日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

【9/30・10/29集会案内】労働者派遣法改正まったなし!

労働者派遣法改正まったなし!
10/29日比谷に全国から結集しよう!


政権交代!鉄は熱いうちに打て!労働者のための派遣法抜本改正の実現を!


 自民、公明の歴史的大敗北から約半月がたち、新政府が発足、組閣されました。

 選挙前、民・社・国3党による派遣法改正案が提出され、選挙戦においても、当時の野党各党は、マニュフェスト、選挙公約において抜本改正を公約に掲げて闘いました。

 自民、公明の壊滅的敗北は、雇用も含めた市場原理主義に対する選挙民の怒りの発露にほかなりません。この気運を派遣法抜本改正の実現に結び付けようではありませんか。

 鉄は熱いうちにうて!抜本改正を磐石なものにするために、10月29日に全国から日比谷野外音楽堂に結集し、首都中枢で、政府、国会に私たちの声-『今国会で派遣法の改正を公約どおり実現しよう!』-を轟かせましょう!
 全国から、日比谷に総結集しましょう!

9/30「政権交代-さあ派遣法改正だ!」院内集会、全国相談会開催!
 10月29日の大結集を準備するために、下記のような前段行動を行いたいと思います。多くの方々のご参集を心から呼びかけます。

9・30「政権交代―さあ派遣法改正だ!」院内集会
日時:2009年9月30日(水)13:30~15:30-開場 13:00~
場所:参議院議員会館第二、三会議室
内容: 各党議員の決意表明(全会派に呼びかけ予定です)
    基調報告『今国会で必ず実現しよう派遣法改正』(仮称)ー共同行動
    現場からの発言 職場からの報告 各地区からの報告 
    各界からの挨拶 弁護団 有識者(予定)
    行動提起ー共同行動

10/29「派遣法改正日比谷大集会」(仮称)
日時   2009年10月29日(木)18:30分~(開場:18:00)
場所   日比谷野外音楽堂(集会後デモを予定しています)
内容   現場から 政党挨拶 労働界 労働弁護団 現場の仲間から

連絡先 労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動事務局(全国ユニオン気付) 
TEL 03-5371-5202  FAX 03-5371-5172
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-4.html
e-mail:abe326netlaputa.ne.jp

2009年09月22日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:1

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