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本日午後、派遣先と派遣会社にいっせいに春闘要求をFAXで送りました。

本日、ガテン系連帯の各ユニオンは、製造現場で働く派遣、請負、契約労働者の雇用、賃金、労働条件の改善と人権確立をめざして派遣会社と同時に、派遣先の各メーカーに対して、統一的な春闘要求をいっせいに提出しました。
提出先のメーカーは、日野自動車、日立製作所などです。

主な要求は、
①雇用契約は1カ年を下回らないようにすること
②準社員や期間工などとの年収格差是正で、当面、年収300万円の最低保障
③工場稼働日の少なくなる1,5,8月の休業手当支給
④寮費の大幅値下げ
⑤セクシャルハラスメント防止
など。

このほかに派遣会社の業務担当社員の労働条件改善も求めています。

第1回春闘交渉は3月12~14日に集中して行われる見通し。
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2007年03月02日 春闘要求 トラックバック:1 コメント:2

1.雇用の安定について
  貴社ではたらく派遣、請負、契約労働者の契約期間は、短ければ1カ月、長くても半 年間という「細切れ雇用」のため、私たちは常に雇用不安にさらされています。同時に、 細切れ雇用は職場の定着率の悪さの原因にもなっており、労働災害の発生や製品の品質 を脅かす要因にもなりかねません。
そこで、次のような雇用の安定措置を確立することを求めます。
(1)派遣、請負、契約労働者のうち、半年以上継続的に働き、かつ希望する労働者については貴社の正社員またはこれに準ずる賃金・労働条件の直接雇用契約社員として採用する制度を設けて下さい。
(2)派遣、請負、契約労働者の1回の派遣契約期間は、少なくとも1カ年を下回ら ないようにして下さい。

2.賃金・労働条件について
  派遣、請負、契約労働者の賃金水準は、正社員と比べて半分程度、また、正社員以外 の準社員、期間工などの直接雇用労働者と比べても100万円以上低いのが現状です。 同じ職場で同じ仕事をしている仲間同士なのに、これほどの格差があるのは理不尽です。
  また、派遣、請負、契約労働者の大多数が時給制で働いています。このため貴社(派 遣先メーカー)の生産調整や長期休暇によって大幅な賃金ダウンが生じるしくみになっ ています。
これらを改善する第一義的な責任が派遣・請負会社にあるのは当然だとしても、貴社(派遣先メーカー)におかれても派遣会社と交わす契約においては次のような改善措置を講じて下さい。
(1)派遣・請負会社が労働者一人当たり100万円程度の年収格差是正を実現でき るようにするため、貴社の支払う派遣料金水準を抜本的に引き上げて下さい。
(2)派遣、請負、契約労働者が有給休暇を取得した場合は、欠勤扱いしないように して下さい。
(3)長期連続休暇がある1、5、8月には、休業補償相当の派遣・請負料金を派遣 ・請負会社に支払って下さい。
(4)作業服は貴社(派遣先)が無償で貸与するようにして下さい。
(5)派遣、請負、契約労働者も貴社の正社員、若しくは正社員以外の準社員、期間 工などの直接雇用労働者と同じように、無料で貴社の寮が使用できるようにして 下さい。

3.職場のセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、いじめの防止について
正社員による派遣、請負、契約社員に対する職場のいじめ行為などがしばしば発生しています。同じ職場で同じしごとをしている仲間として残念でなりません。適切な改善措置を講じて下さい。
(1)派遣、請負、契約労働者に対する差別、偏見をなくすために、正社員労働者の 意識改革を促す措置を講じて下さい。
(2)派遣、請負、契約労働者に対するセクシャルハラスメント、パワーハラスメン ト、いじめの防止措置を派遣先として徹底して下さい。

4.派遣・請負会社の求人広告と募集方法について
  貴社(派遣先)ではたらく派遣、請負、契約社員の大多数が、北海道、東北、九州、 沖縄をはじめとした失業率の高い地域から来る若者と中高年労働者です。
  派遣、請負会社がこれら労働者向けに求人紙・誌に掲載する求人広告には明らかな誇 大・虚偽広告がしばしば含まれ、面接・採用方法においても実際と異なる労働条件提示 が行われるなどしているため、社会問題になっています。
  貴社(派遣先メーカー)としても、こうした不当な求人広告と募集方法の改善につい て次のような措置を講じて下さい。
(1)派遣・請負会社に対し、求人広告や募集方法の適正化を働きかけて下さい。
(2)誇大・虚偽広告や実際と異なる労働条件提示が行われたことでトラブルが発生した場合は、被害を受けた派遣、請負、契約労働者の権利救済を派遣・請負会社に働きかけて下さい。
(3)求人広告の大多数が勤務先の都道府県や地域名しか記載していないので、実際 に勤務する派遣先の企業名を明記するよう働きかけて下さい。
                  

2007年03月14日 wada, ikeda URL 編集

1.雇用の安定について
  貴社の派遣、請負労働者の雇用契約期間は、短ければ1カ月、長くても半年間という 「細切れ雇用」のため、私たちは常に雇用不安にさらされています。同時に、細切れ雇 用は職場の定着率の悪さや、派遣、請負労働者に対する差別や偏見、低い労働条件水準 の原因となっていると同時に、労働災害の発生や製品の品質を脅かす要因にもなりかね ません。
(1)そこで、労働者本人が次のいずれかを選択できるよう雇用契約のあり方を改善 して下さい。
  ア 派遣、請負労働者として半年以上継続的に働き、かつ希望する労働者につ    いては貴社の正社員またはこれに準ずる賃金・労働条件の直接雇用契約社    員として採用する制度を設けて下さい。
  イ 派遣、請負労働者のまま働くことを選択する場合であっても、1回の派遣契   約期間は、少なくとも1カ年を下回らないようにして下さい。
(2)労災及び私傷病による休職期間中の退職勧奨を行わないようにして下さい。
(3)全ての派遣、請負労働者に雇用契約書の写しを手渡し、本人が請求した場合は速やかに情報を開示すること。

2.賃金について
  派遣、請負、契約労働者の賃金水準は、正社員と比べて半分程度、また、正社員以外 の準社員や期間工などの直接雇用労働者と比べても100万円以上低いのが現状です。 同じ職場で同じ仕事をしている仲間同士なのに、これほどの格差があるのは理不尽です。
  また、派遣、請負労働者の大多数が時給制で働いています。このため派遣先メーカー の生産調整や長期休暇によって大幅な賃金ダウンが生じるしくみになっています。
そこで賃金のあり方について、次のような改善措置を講じて下さい。
(1)正社員との格差もさることながら、当面、正社員以外の準社員や期間工などの 直接雇用労働者の年収水準との均等待遇を保障して下さい。
  07春闘においては、まず最低年収300万円以上を実現し、その後年収40 0万円を段階的に実現して下さい。
(2)時給制を日給制に変えて下さい。
(3)固定給による月額最低保障制度を設けて下さい。
(4)派遣先が長期休暇に入ると賃金額が大幅に減って、正月などに帰省することも できないうえ生活が極めて苦しくなるので、1、5、8月の派遣先メーカーの休 業日には平均賃金または休業手当を支給して下さい。
(5)家族手当を新設して下さい。
(6)正社員以外の準社員や期間工などの直接雇用労働者と同じ水準の慰労金を支給 して下さい。
(7)自宅または寮以外のアパートなどから通勤する場合、交通費を実費支給して下 さい。

3.作業服や寮などに関する改善要求について
(1)作業服・安全靴は、メーカーまたは派遣・請負会社負担で無償貸与して下さい。
(2)寮費は派遣先メーカーの負担とするよう派遣先と交渉し、段階的に無料化して 下さい。
  当面、①現行の寮費を大幅に引き下げると同時に、②全国一律の料金基準を見 直して地域の時給水準に比例した基準に改めて下さい。
(3)原則として、全ての寮の部屋毎にカギを付けて下さい。
(4)派遣会社の業務担当者が無断で部屋に入らないようにして下さい。
(5)備品のリース料金の原価を公開し、原則として無料化して下さい。

4.業務担当者の意識改革と労働条件の改善
  業務担当者の意識改革と労働条件の改善を求めます。
(1)派遣、請負労働者に対する業務担当者の差別と偏見、セクシャルハラスメント、 パワーハラスメントをなくすための教育研修プログラムを策定、実施して下さい。
(2)業務担当者の賃金・労働条件を改善して下さい。
  当面、サービス残業をなくして法定の残業代を支給して下さい。

5.求人広告と募集方法の改善について
  貴社が採用する派遣、請負労働者の大多数が、北海道、東北、九州、沖縄をはじめと した失業率の高い地域から来る若者と中高年労働者です。
  これら労働者向けの求人紙・誌に掲載する派遣会社の求人広告には、明らかな誇大・ 虚偽広告がしばしば含まれていると同時に、面接・採用方法においても実際と異なる労 働条件提示が平然と行わるケースもあり、社会問題になっています。
  貴社においても、求人広告と募集方法について以下の通り改善して下さい。
  (1)求人広告においては、賃金・労働条件を具体的かつ明確に記載すること。
    ア 時給または日額表示を基本とすること。
    イ 通常の基準内賃金と残業代などを区別して明示し、「32万円以上可」など      といった、大多数の労働者が受給不能な水準の総額表示を止めること。
    ウ 1、5、8月には賃金総額と手取りが大幅に減少することを明示すること。
(2)勤務先は、「○○県○○市」などの地域名表示を止め、派遣先メーカーの企業名 を明示すること。
(3)労働契約の締結は現在、労働者本人が遠隔地で面接を受けたのち勤務地に赴任 した時点で行われるのが一般的だが、原則として労働契約は赴任前に面接会場ま たは労働者の地元で行うようにして下さい。
(4)労働者本人が地元の面接会場で受けた賃金・労働条件の説明が実際のそれと異なっていた場合、誠実に補償措置を講じて下さい。 

2007年03月14日 wada, ikeda URL 編集












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2007年03月03日 ある国際人権派の雑食系ブログ。(仮)

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