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厚生労働省要請。

 13日午前、国会議員の日森ふみひろさん、連帯ユニオンのみなさんと共に、請負派遣会社の求人広告・募集方法に関する要請行動を厚生労働省へ行いました。
 ご参加くださった皆さん、お疲れ様でした。
 本当にありがとうございました。

 主にフルキャストセントラルの誇大広告のカラーコピーを示し、どれだけ派遣先メーカーおよび派遣会社がこうした募集広告に対して無責任な態度をとっているのか、現場でどれだけこの広告にだまされている人がいるかを説明しました。「生活支援プラン」や「月収○×円以上可」の表記など、あまりにも節度を欠いたフルキャストセントラルの広告に要請に応じてくださった行政の方々も苦笑いの様子でした。
 なんらかの対処をとってほしいとの要求に対し、担当官は一ヶ月以内に何らかの回答をすると約束しました。


求人広告・募集方法に関する要請内容は以下の各点です。

 業務請負・派遣会社の求人広告・募集方法に対する規制の必要性について
 ここ数年の規制緩和政策を利用して、自動車、電機、精密機械など日本を代表する大企業はいずれも雇用の非正規職化を大がかりにすすめてきました。このため製造業の現場では多数の請負・派遣労働者が基幹的労働力として就労するようになりましたが、これら請負・派遣労働者の雇用条件と権利は劣悪です。

 その原因のひとつは、請負・派遣会社の募集広告や採用行為において誇大広告や虚偽記載が横行し、受入・派遣先メーカーもこれについて何ら責任を負わずにいることがあげられます。

 請負・派遣会社の多くは失業率の高い北海道、東北、沖縄、九州などで多彩な求人広告を打ち、面接会場にハローワークを無償で利用して、募集・採用行為を行っていますが、これら募集・採用行為に関する公的規制はほとんど存在していません。

 これをいいことに、実際の労働条件とは異なる誇大広告や虚偽記載(例えば、「月収32万円以上可」など)がまかり通っているのです。同時に、募集広告には就労先の地域名(「愛知県岡崎市」など)しか書かれておらず、受入・派遣先の企業名は全く記載されていないので、受け入れるメーカー企業も、こうしたいわば「詐欺商法」まがいの手法になんら責任を負わずにいるのが現状です。

 このため、勤務地に赴任したあとで、実際の労働条件と募集広告内容や面接時の説明との食い違いが分かっても泣き寝入りを強いられるケースが少なくありません。

 こうした事態が野放しにされて良いはずがありません。

 そこで以下の通り要請します。
 (1)賃金・労働条件等に関する誇大広告や虚偽記載に対する規制措置を講じて下さい。
 (2)業務請負・派遣会社の面接会場としてハローワークを無償かつ無条件で貸し出している現状を見直し、募集広告や採用方法に関して問題を起こした場合は一定期間貸し出しを停止するなどの措置を取るようにして下さい。
 (3)製造メーカーなど受入・派遣先企業も、請負・派遣会社等の募集広告や採用方法について連帯責任を負うように指導して下さい。


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2007年02月15日 厚生労働省 トラックバック:1 コメント:1

採用方法について一番気になる点は、
企業では当たり前に存在するべき
「就業規則集」と「労働協定集」が一切提示されないと言う事です。

面接時には、「各派遣先の作業所に行けばあります」と言われ信じ、
入社後、作業所では「本社に行けばあります」と言われる・・・。
本社に要求すれば「作業所に聞いてください」・・・。
たらい回しで、一向に提示する気が無いようです。

日研の雇用契約書には「就業規則の定めによる」と注釈があります。
すぐに見せられ参照できるところに保管されてるべきもののはずです。

面接採用募集をする場合は、雇用契約書の提示の際、
就業規則と労使協約に関する書類も必ず提示することを義務付ける
内容も今後の要請に盛り込んで頂けると心強く思います。

2007年02月18日 日研製造派遣社員 URL 編集












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厚生労働省

厚生労働省「国立更生援護機関」区分の削除について「国立更生援護機関」という用語は、現憲法下では法律・政令・省令に全く登場しません。官報有料サービスで(國立、甦生、機關などの旧字体の可能性も含めて)検索し存在しないことを確認しました。です

2007年02月28日 megumiのブログ

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