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派遣法改正:与党三党へ緊急申入れを行いました。

 労働者派遣法改正をめぐる動きがいよいよ具体的な法案作りの段階まできました。労働者にとって意味のある派遣法改正を実現すべく、NPO法人派遣労働ネットワーク、NPO法人ガテン系連帯、全国ユニオン、全日本建設運輸連帯労働組合からなる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は先ほど、派遣法改正に関して以下の緊急申入れを行いました。
 

2010年2月8日


民主党 御中
社民党 御中
国民新党 御中

格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
(NPO法人派遣労働ネットワーク)
(NPO法人ガテン系連帯)
(全国ユニオン)
(全日本建設運輸連帯労働組合)


「政治主導」による派遣法改正案づくりを求める緊急申し入れ

冠省 労働者派遣法の抜本改正案づくりをめぐる現局面での私たちの意見をお伝えしますので、ご検討下さるよう申し入れます。

 法案の骨格をめぐる3党協議の焦点は、派遣先の責任に関する条項です。
 私たちも先週、私たちの最終要請として、別紙(2月2日付「労働者派遣法改正の柱」)をみなさまに提出しました。
 ところが、これに対し、厚労省など関係者が使用者側の意向として、「派遣先責任強化にかかる項目は経営側の反発が激しく、すでに答申の内容で話をつけたので変えられない。これを変えるとなると、法案要綱を労働政策審議会に諮問した時に、使用者側委員は出席しないと言っている。そうなると法案が出せない」などとキャンペーンを張っていると聞きます。
 労働政策審議会の答申の内容は絶対であり、これを一歩も変えることは許されないなどと労政審が絶対権力であるかのように吹聴するのは、官僚による国会と政治の否定にほかならないというべきです。派遣労働者の保護という今回の改正の趣旨に照らして、労政審の答申の中に誤りがあり、派遣法の抜本改正を骨抜きにするような事項が含まれている時には、まさに政治主導によりこれを修正することが期待されています。
 昨年6月に3党がまとめた共同法案は、偽装請負や派遣期間制限違反などの違法派遣の横行や「日雇い派遣」労働者の貧困格差の惨状、いわゆる「派遣切り」により職と住まいを喪失した不安定雇用労働者が大量に生み出されたというこの国の労働の現場の深刻な現実から学び、「派遣村」の惨状はこれを放置してきた国会・政治の責任であり、二度と派遣村を繰り返さないという政治の責任を果たす観点から、派遣先の雇用責任にふみ込んだものであり、国民はその政策に総選挙で信任を与えたのでした。
 しかし、現在の水準で法案づくりがすすむなら、抜本改正とは名ばかりで、実質は引き続き派遣労働者の使い捨てにお墨付きを与える法制度を残すことになりかねません。それならば、改正作業は一からやり直す選択もあってしかるべきと私たちは危機感を強めています。
 私たちは、連立政権が政治主導の見地にゆるぎなく立って、法案づくりをすすめることを強く期待します。

以上



<労働者派遣法改正の柱>

優先順位1)違法派遣の場合のみなし雇用規定について
① 派遣先の違法派遣の認識要件を削除すること。
② みなし労働契約の期間は期間の定めのないものとすること。

優先順位2)派遣先責任強化規定について
① 派遣先の団体交渉応諾義務
② 育休等の取得による不利益取扱い禁止
③ 性別による差別禁止

優先順位3)期間の定めのない派遣労働者に事前面接等の特定目的行為を解禁しないこと。

優先順位4)施行時期を改正法成立から原則6ヶ月最長1年以内にすること。

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2010年02月08日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0












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