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3/18:キヤノンに申入れしました。

3/18、キヤノンへの申し入れを行いました。
年明け以降、自らの誤りを認めたキヤノンには、是非とも我々の申し入れに誠実に応じてもらいたいと思います。

                                         2009年3月18日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様

大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚  守  様
                                       NPO法人ガテン系連帯
                                       共同代表  池 田 一 慶

                                       全日本建設運輸連帯労働組合
                                       関 東 支 部
                                       執行委員長 中 塚 大 介

                                       労働組合日研総業ユニオン
                                       執行委員長 和 田 義 光

                                       同ユニオン大分キヤノン分会
                                       分会長   加 藤 州 平

申  入  書

 
 拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。

 さて、昨年12月4日、私たちは貴社らに対し、大分キヤノンにおける1,000人を超す請負社員の大量解雇について申入書を提出しました。

 その趣旨は、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保について、あらゆる手だてを尽くしてほしいというものでした。同時に、減産で請負会社が大量解雇せざるを得ない状況をつくる一方で、期間工を新規に募集するという矛盾した行動をとっている理由を説明してほしい、また、新規に人を募集するなら、これまで働いてきた請負社員を優先採用してほしいとも申し入れました。

 これに対し、貴社は当初、私たちの申し入れを真剣に受け止めず、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとする見苦しい責任転嫁の姿勢を取りました。

 ところが、こうした貴社の姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年1月1日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答えて、急速に悪化した雇用に対する対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」との構想を提案。請負会社の大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。

 次いで、1月20日には、貴社の諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、これまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。期間満了となる期間工190人に対して休業補償や特別退職金を支給して実質的な雇用保障措置を取ったことを明らかにするとともに、派遣・請負社員についても「生活を維持できる支援を考えたい」と話しました。

 貴社がこのように率直な反省と請負社員に対する支援の方針を明らかにしたことをふまえて、私たちはこの間、請負会社に対し、キヤノンとも協議して、十分な雇用補償措置をとるよう求めて交渉して来ました。

 ところが、現在までに請負会社が回答してきたところによれば、貴社が支援対象として検討しているのは、今年3月25日以降に解雇される請負社員だけというもののようです。

 これが事実なら、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに格好つけただけ、ということになるのではないでしょうか。

 そこで、貴社に対し改めて下記の通り申し入れますので、真摯に検討し、株主総会までに回答を示すよう求めます。



 1.御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって実行してください。

 2.御手洗会長が提案した基金構想(企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想)についても、日本経団連会長として責任をもって実行してください。
なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。

 3.貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮(民間アパートなど)がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急に検討してください。

                                   敬具
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2009年03月20日 大分キヤノン トラックバック:1 コメント:1

大分キヤノン請負会社は解雇者を休業補償で 社員寮や自宅にて待機を命じた しかし 長いこと待たせておきながら 社員寮が無くなるから 勤務中の人は寮を移動して 解雇者の休業補償中を 退寮させる。 四月末・・・



守江31番館 32部屋 社員寮じゃなくなるのなら 解雇者を 普通のアパートとして貸すことはできないのか?


行き場所がない人が 多数居るのだから 無理なのでしょうかね?

2009年04月16日 URL 編集












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パワハラ防止:県が指針 相談事例増加、「部下から上司」も /和歌山 【毎日新聞】

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20090318ddlk30040326000c.html パワハラ防止:県が指針 相談事例増加、「部下から上司」も /和歌山 【毎日新聞 2009/03/...

2009年03月22日 「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ

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