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三月末までに40万人が失業

各紙が報じているとおり、製造派遣・請負会社の業界団体である日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会が、製造工場で3月までに40万人の派遣・請負社員が失業する試算を発表しました。不況前に働いていた100万人の製造派遣・請負社員のおよそ4割が失業するといいます。

厚生労働省が12月に発表した推計は派遣社員、請負社員に加えて契約社員の失業者数を調査したもので、その数は昨年10月から3月までに8万5千人。

今回の推計で実状はこれを遙かに上回るものであることが明らかとなりました。

今回の業界団体調査も同様に期間従業員の失業者を含めるとすれば、一体何十万人の非正社員が職を失うこととなるのでしょう。何万人が住居を失うこととなるのでしょう。

正確な実態調査と緊急対策を求めてガテン系連帯も行動していきたいと思います。
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2009年01月28日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:1

 「人材ビジネス」という派遣請負会社向けの情報誌が、【「正規社員を希望しない」4割 技能協とJMOAが調査】という記事を掲載しています。この調査に胡散臭いものを感じます。妥当かどうか検討していただけないでしょうか?正社員を希望しない人が4割ということは、逆に言うと半数を超える6割の人が正社員希望ということなのか。
http://www.jinzai-business.net/gjb_details200901.html

2009年01月28日 大野克彦 URL 編集












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