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愛知県雇用促進住宅を調査

20081211141741.jpg
視察の様子


 昨日、ガテン系連帯は社民党議員団と共に愛知県の雇用促進住宅を調査しました。
 雇用促進住宅は雇用保険のお金を使って運営されている住宅で、小泉政権時代に2021年までにすべて売却譲渡による廃止が決まっていますが、ガテン系連帯は今年の2月から調査を進め、厚労省に対し住居が不安定な派遣労働者の使用を要請してきました。

 派遣・期間工切りの嵐が吹き荒れる中で、政策転換が始まっており、9日には、厚生労働省は、空いている雇用促進住宅1万3000戸を年内に開放できるようにするとしています。
また、麻生首相も住居の対策が必要との認識を示しています。

ユニオンの声が世の中の流れを変えつつあります。

今回視察したのは廃止決定住宅(下写真)を含む3住宅。
廃止決定住宅の部屋はまだまだ充分住むことが出来るものでした。
家賃も15,000円から20,000円程度で派遣の寮よりも安くなっています。
厚生労働省は廃止決定住宅の開放には踏み切っていませんが、ガテン系連帯はこれを強く求めていきます。

田中一
雇用促進住宅 田中

田中二5
雇用促進住宅 田中第二
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2008年12月12日 雇用促進住宅 トラックバック:0 コメント:0












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