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11/13派遣法抜本改正共同行動がスタート!

 製造工場での未曾有の「派遣切り」に目を向ける事のないまま、着々と派遣法改正の準備が進められています。
 11月4日に閣議決定された派遣法改正案は、派遣法の問題を「日々雇用」という雇用期間の問題に巧みにすり替えながら、いまよりも企業の自由に派遣社員の使い捨てを可能にさせる規制緩和を含むものです。
 これをとめるべく、以下の集会が企画されています。

 是非、ご参加ください。

 なお、民主党は野党三党の業種規制を求めを受けて6日の法案提出を見送っています。
 業種規制と登録型派遣の禁止は派遣法問題の根幹であり、さらなる議論が求められます。

派遣法改定案国会上程弾劾!人らしく働くことができる改正を!


 去る11月4日、政府は派遣法改定案を国会へ上程しました。この法案は、名目こそ「日雇い派遣禁止」と謳っていますが、その内容は「30日以内の雇用契約の派遣を禁止する」というだけのものであり、「日雇い派遣」が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しないみせかけだけの改定案です。
 現在、景気の後退背景に「派遣切り」が一斉に行なわれています。雇用の調整弁として正社員を派遣に切り替えてきた企業は、真っ先に派遣労働者を雇いどめを行っています。
 製造業においては、3カ月契約の更新などで働く「細切れ契約」の派遣労働者が「契約満了」の一言で契約を打ち切られ、物流業界においては、日雇い派遣労働者が「明日の仕事はありません」の一言で仕事を奪われているのです。
 今回上程されたされた「30日以内の派遣禁止」を謳う法案は、「30日+1日」を繰り返す「細切れ契約」の派遣を容認しており、「契約満了」の一言で雇用を失う「派遣切り」を防止することはできません。雇用契約さえ30日を超える期間で結んでさえいれば日替わりで派遣先を変える「日々派遣」を認めてしまう今回の法案では、慣れない労働者が安全対策さえ講じられないまま危険な現場で作業に就くことによる労災の多発を防ぐことはできません。更に今回の法案には、派遣先労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」も盛り込まれておらず、むしろ「期間の定めのない」派遣労働者に対して、差別の温床「事前面接」を解禁するなど、さらなる規制緩和の内容となっています。
 私たちは、「派遣切り」「使い捨て」を許す労働市場から、経営者が雇用責任を果たす労働市場に転換していくためにも、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を規制すること、派遣対象業務を専門性の高いに限定すること、マージン率の上限を規制すること-などを内容とする派遣法の抜本改正を行なうべきであると思います。

派遣法抜本改正をめざす11.13集会にご参集を!


名称:まやかしの派遣法改定案国会上程弾劾!派遣労働者の雇いどめを許すな!
   派遣法抜本改正をめざす共同行動11.13出発集会
日時:2008年11月13日(木) 18:30~
内容:派遣の現場から  野党各党挨拶(予) 日本弁護士会連合会 日本労働弁護団
場所:総評会館204会議室(都営地下鉄新宿線小川町 千代田線新御茶ノ水駅 下車)

連絡先:
℡03-5371-5202 Fax03-5371-5172
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
(全国ユニオン 安部)
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2008年11月08日 派遣法改正 トラックバック:2 コメント:1

はじめまして^^
通りすがりにお邪魔させて頂きました^^ 応援ポチッ!!
宜しければ私のところにも遊びに来てくださいね♪

2008年11月19日 @音三昧 URL 編集












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