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7/17厚生労働省交渉のご報告

 本日13時、ガテン系連帯は厚生労働省との交渉を行いました。
 社民党の保坂展人議員が同席してくださいました。
 ありがとうございました。

 対応したのは、厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課 労働者派遣事業係の吉村康志係長と同課 中央需給調整事業指導官/需給調整係の飯郷智子係長です。

 私たちは次のような事項を申し入れていました。

1.いわゆる派遣先指針(平成15年厚労省告示第449号「派遣先が講ずべき措置に関する指針」)は、派遣先の都合で派遣契約を中途解約する場合、派遣先が自社の関連会社での就業あっせんを行うなどして派遣社員の雇用安定に努めるよう求めています。
 (1)今回の事件の舞台となった関東自動車工業では、この派遣先指針の定めに基づく就業機会の確保措置は、どのように実施されたのか調査して下さい。
 (2)製造派遣が解禁されてから現在までに、20人以上の派遣社員を中途解約した事例がどの程度あるか、また、その場合、派遣先指針の雇用安定措置がどの程度なされてきたか、を至急に調査して下さい。
 (3)日本経団連加盟の主要製造メーカーに対し、派遣先指針の趣旨を再度徹底する措置を緊急に講じて下さい。

2.今後、製造メーカーによる派遣社員の大量解雇が続発するおそれがあるので、厚労省が主催する「今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会」で至急検討し、来るべき法改正においては、派遣先の中途解約に伴う派遣労働者の雇用安定措置を抜本的に見直し、派遣先の雇用責任を明確にして下さい。


 このうち1について、吉村係長が次の通り回答しました。
(1)個別のこと(関東自動車工業)については答えを控えさせていただきたい。
(2)調査で全て把握するのは難しい。直ちに行うこともできない。
(3)中途解約時の対応については厚生労働省のホームページに周知に努力しているところだ、これからもホームページを通して周知を図っていきたいとおもっている。


 また2ついて飯郷係長が以下の通り回答しました。
(1)ただいま研究会で労働者派遣制度の根本的なところで議論しているところ。
(2)七月末にとりまとめを行う予定だ。中途解約についてもこの研究会の第七回で派遣先と派遣元の役割分担について話した。
(3)今月末の研究会の報告を受けての労働政策審議会が始まる。ここでの公労使の話し合いの中でさらに議論を進めたい。


 まったく残念な回答でした。
 簡単に言えば、いまのままで十分対応しているので問題ないということでしょう。
 数百人単位で派遣社員が使い捨てにされているのを目の前にしながら、厚生労働省はこれを傍観者を決め込もうというのでしょうか。厚生労働省は、派遣先大企業の見方なのでしょうか。

 私たちは、さらに関東自動車工業について調査をしたのかと問いました。
 するとなんと、吉村係長は「個別の案件につきましては、調査したかどうかもお答えできません」と答えました。

 保坂議員もグッドウィルの時はそんなことはなかったし、これでは通らないと説明しました。
 
 しかし吉村課長は「グッドウィルのことはよくわからない・・・個別の企業についてはこれまでもやってこなかった・・・」などなどとピントのずれた事ばかりを話します。

 何を言ってもラチが空きません。
 そこで私たちは、今回の回答を正式に文書で出すように要請しました。
 ところがこれも即答できないと。

 まったくもって情けない! であるならば、今日の話し合いは何だったのでしょう。

 このような状況を許しておく訳には参りません。
 今後もガテン系連帯は追及の手を強めていきたいと思います。 

※申し入れ書の内容や前回の厚生労働省とのやりとりについてはこちらのブログをご参照下さい。
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-171.html
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-entry-175.html
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2008年07月17日 厚生労働省 トラックバック:1 コメント:1

雇用形態が色々あって、労働者にとって分からないことばかりです。社員、退職者期間社員、期間労働者、パート、派遣社員と同じ仕事をしてます。素朴に賃金が違う。仕事が少なくなれば、素朴に、派遣社員、パート、期間労働者、退職者期間社員と職を失います。派遣労働法が改正され、派遣社員の日雇い労働者扱いになっているのでしょう。本来、派遣元は、スキルのある社員を派遣社員として出向させていたのではないかと。日雇い的な社員の問題をこの派遣労働法は網の外のあり、経営者はこれを良いことに、利用していのでしょうか。
そんなことを考えますと、新たなる労働者の団結を模索する必要を感じてますね。
 漁業組合がゼネスト的、行動をとりました。本来なら全国にある労働者組合は派遣法に対してゼネスト的な行動を起こしても政府機関へ申し入れをなければと。しかし、企業内労働組合では無理な話でしょう。

2008年07月19日 大樹 URL 編集












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2008年08月12日 人材派遣業(労働者派遣事業)・労働者派遣法ガイド

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