「２ケ月以下の派遣規制」は日雇い派遣の規制にならない!!!!!!!
派遣規制を「２ヶ月以下の派遣規制」で済ませればよいのではないかとの意見が各所から出る中で、「派遣法改正連絡会」が以下の声明を発表しました。
ぜひぜひ、お読みください！
労働者派遣法改正による「日雇い派遣」禁止について
（2008年2月22日 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会）
第１ 「２ケ月以下の派遣規制」は日雇い派遣の規制にならない
「２ケ月以下の派遣規制」は、日雇い派遣の問題を解決することにはなりません。
理由� 〔喫欷云�態を解消できない
不安定雇用だからこそ最も必要な雇用保険。ところが、２ケ月以下の派遣法規制では、日雇い派遣労働者がおかれている無保険状態を解消することはできません。むしろ、一般の雇用保険（１年以上の雇用継続見込み）と日雇い雇用保険（30日未満の雇用契約）の谷間に落ち込み、雇用保険さえ加入できない無保険の不安定雇用労働者を大量に生み出すことになります。
理由�◆ �ワーキングプア」がなくならない
「日雇い派遣」の拡大は、日給10,000〜12,000円が相場だった肉体労働の賃金水準を日給7,000円程度にまで下落させました。派遣会社が取得している３〜４割のマージン分がそのまま賃金ダウンにつながっています。日給7,000円程度（交通費込み）では、１ヶ月に21日フルに働いても手取りは12〜3万円。とても自立して生活できる生活水準ではありません。99年派遣法改正による派遣対象業務の原則自由化が専門業務以外の業務（自由化業務）における「ピンハネ」を認め、労働条件の著しい低下を招いたのですから、自由化業務の派遣を規制しない限り、低賃金をなくすことはできません。
理由�� 不安定雇用を固定化する
雇用調整に便利な日雇い契約や、１〜３ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ雇用」の横行は、不安定雇用を拡大しています。日雇いにおいては「明日の仕事はありません」の一言で収入の道を絶たれ、「細切れ雇用」においては「契約期間満了」の一言で契約を打ち切られています。１日単位の雇用が２ヶ月単位になったからといって使い捨ての構図が解消するわけではありません。「２ケ月以下の派遣規制」は「２ケ月＋１日」または「３ケ月」契約の反復更新による「細切れ雇用」の横行を助長し、不安定雇用を固定化させることになります。
理由�ぁ］�働災害が減らない
５年先、10年先も働く事を予定している労働者に対してはあり得ないような不十分な安全対策、過酷な重労働、危険な作業を、使い捨てを前提とする日雇いや短期契約の労働者には強いています。危険が伴う製造や物流などの現場に、十分な安全教育や安全対策さえ講じることなく、慣れない労働者が派遣され酷使されれば、必然的に労働災害は発生します。2006年の東京都内の派遣労働者の労働災害は1.5倍に急増しています（2007年4月26日・東京労働局発表）。１日単位が2ケ月単位になっても、使い捨ての構図が変わるわけではなく、労働災害は減りません。
理由�ァ―撒錣粒諒櫃�困難
「ピンハネ」構造が生み出す低賃金は、住居さえ確保できない「ネットカフェ難民」を生み出しています。その日その日を何とか生きていける程度の収入では、貯金はおろか、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や家賃の確保さえ困難です。雇用促進住宅でさえ、日雇いや雇用保険未加入の登録型派遣労働者は入居できません。「２ケ月以下の派遣規制」では、低賃金や無保険状態を解消できませんから、住居の確保も困難なままです。
第２ 対象業務の自由化によって生まれた「日雇い派遣」は対象業務の限定によって規制すべき
「日雇い派遣」は、1990年頃に「軽作業請負」（偽装請負）として誕生し、1999年の派遣法「改正」（対象業務の原則自由化）により合法化され、急成長しました。専門業務のみに限定されていた労働者派遣が、「対象業務の原則自由化」によってあらゆる業務（港湾・建設など禁止業務を除く）で解禁され、間接雇用・マージン取得（ピンハネ）による不安定雇用・低賃金を拡大し、「ワーキングプア」を生み出しました。
対象業務の原則自由化（ネガティブリスト化）によって生まれた「日雇い派遣」は、対象業務の限定（ポジティブリスト化）によって規制すべきであり、日雇いが求められる業務については職業安定法に基づく職業紹介で対応すべきです。
99年の派遣法改正で解禁された「自由化業務」については「有期雇用契約」を禁止する（つまり「常用型派遣」のみを認めることとする）派遣法改正が現実的な「日雇い派遣規制」です。
以 上
ぜひぜひ、お読みください！
（2008年2月22日 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会）
第１ 「２ケ月以下の派遣規制」は日雇い派遣の規制にならない
「２ケ月以下の派遣規制」は、日雇い派遣の問題を解決することにはなりません。
理由� 〔喫欷云�態を解消できない
不安定雇用だからこそ最も必要な雇用保険。ところが、２ケ月以下の派遣法規制では、日雇い派遣労働者がおかれている無保険状態を解消することはできません。むしろ、一般の雇用保険（１年以上の雇用継続見込み）と日雇い雇用保険（30日未満の雇用契約）の谷間に落ち込み、雇用保険さえ加入できない無保険の不安定雇用労働者を大量に生み出すことになります。
理由�◆ �ワーキングプア」がなくならない
「日雇い派遣」の拡大は、日給10,000〜12,000円が相場だった肉体労働の賃金水準を日給7,000円程度にまで下落させました。派遣会社が取得している３〜４割のマージン分がそのまま賃金ダウンにつながっています。日給7,000円程度（交通費込み）では、１ヶ月に21日フルに働いても手取りは12〜3万円。とても自立して生活できる生活水準ではありません。99年派遣法改正による派遣対象業務の原則自由化が専門業務以外の業務（自由化業務）における「ピンハネ」を認め、労働条件の著しい低下を招いたのですから、自由化業務の派遣を規制しない限り、低賃金をなくすことはできません。
理由�� 不安定雇用を固定化する
雇用調整に便利な日雇い契約や、１〜３ヶ月の短期契約を反復更新する「細切れ雇用」の横行は、不安定雇用を拡大しています。日雇いにおいては「明日の仕事はありません」の一言で収入の道を絶たれ、「細切れ雇用」においては「契約期間満了」の一言で契約を打ち切られています。１日単位の雇用が２ヶ月単位になったからといって使い捨ての構図が解消するわけではありません。「２ケ月以下の派遣規制」は「２ケ月＋１日」または「３ケ月」契約の反復更新による「細切れ雇用」の横行を助長し、不安定雇用を固定化させることになります。
理由�ぁ］�働災害が減らない
５年先、10年先も働く事を予定している労働者に対してはあり得ないような不十分な安全対策、過酷な重労働、危険な作業を、使い捨てを前提とする日雇いや短期契約の労働者には強いています。危険が伴う製造や物流などの現場に、十分な安全教育や安全対策さえ講じることなく、慣れない労働者が派遣され酷使されれば、必然的に労働災害は発生します。2006年の東京都内の派遣労働者の労働災害は1.5倍に急増しています（2007年4月26日・東京労働局発表）。１日単位が2ケ月単位になっても、使い捨ての構図が変わるわけではなく、労働災害は減りません。
理由�ァ―撒錣粒諒櫃�困難
「ピンハネ」構造が生み出す低賃金は、住居さえ確保できない「ネットカフェ難民」を生み出しています。その日その日を何とか生きていける程度の収入では、貯金はおろか、賃貸住宅に入居するための敷金・礼金や家賃の確保さえ困難です。雇用促進住宅でさえ、日雇いや雇用保険未加入の登録型派遣労働者は入居できません。「２ケ月以下の派遣規制」では、低賃金や無保険状態を解消できませんから、住居の確保も困難なままです。
第２ 対象業務の自由化によって生まれた「日雇い派遣」は対象業務の限定によって規制すべき
「日雇い派遣」は、1990年頃に「軽作業請負」（偽装請負）として誕生し、1999年の派遣法「改正」（対象業務の原則自由化）により合法化され、急成長しました。専門業務のみに限定されていた労働者派遣が、「対象業務の原則自由化」によってあらゆる業務（港湾・建設など禁止業務を除く）で解禁され、間接雇用・マージン取得（ピンハネ）による不安定雇用・低賃金を拡大し、「ワーキングプア」を生み出しました。
対象業務の原則自由化（ネガティブリスト化）によって生まれた「日雇い派遣」は、対象業務の限定（ポジティブリスト化）によって規制すべきであり、日雇いが求められる業務については職業安定法に基づく職業紹介で対応すべきです。
99年の派遣法改正で解禁された「自由化業務」については「有期雇用契約」を禁止する（つまり「常用型派遣」のみを認めることとする）派遣法改正が現実的な「日雇い派遣規制」です。
以 上
現在３ヶ月単位の「細切れ雇用」を平然と「常用雇用」とうたっている派遣会社も存在します。
派遣会社自身の教育・意識改革が一番重要な課題だと思います。
派遣会社自身の教育・意識改革が一番重要な課題だと思います。
2008年03月02日 日研派遣 URL 編集
