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日野自で新たにユニオンが公然化 しました

昨日、日野自動車で新たにユニオンが結成。会社に要求書を提出して団体交渉を申し入れました。

これまで日野自動車ユニオンが活動をすすめてきたのは日野市の本社工場でしたが、今回は羽村市にある羽村工場で、ドアの組立ラインで働く期間工の鈴木さんたちが立ち上がりました。

昨年10月から就労している期間工の労働条件は、「皆勤手当」が「満期報奨金」に変えられており、それまではひと月満勤すれば皆勤手当が出たのに、いまでは3カ月間すべて満勤が条件。かぜをひいて一日でも休むと全額不支給という残酷な制度に改悪されています。

以前から申し入れている寮の風呂場やシャワーの改善(休日の夜はボイラーが落ちて使えないなど)もいっこうにすすまないのは、期間工を「使い捨て」の対象としてしか見ていないからです。

また、長く働きたいと思っても会社都合でいつでも「契約期間満了」で雇い止めされる使い捨て制度もあいかわらず。これらを少しでも改善してほしいと要求しました。

また、組立ラインで日常的に行われている「サービス残業」の是正と未払い残業代の支払いも要求しています。日野自動車では、「ライン稼働開始から停止まで」しか労働時間としていません。このため1日の勤務が残業をふくんで終了したあと、次の勤務の人のために行う部品供給などの作業時間がサービス残業になっています。あきらかな労働基準法違反であり、ひとりあたり1カ月1万円、半年で6万円もの未払い残業代がある計算になります。

団交申入書を受け取った工場管理室長は、寮の施設改善などが立ち後れている事実を認め、本社に伝えると回答しました。

公然化ごのビラまきでは職場の社員や期間工が「がんばってね」と鈴木さんらを激励してくれました。

____________________________
労働相談はお気軽に。
相談無料・秘密厳守。

【日野自動車ユニオン】
●メール
info@gatenkeirentai.net
●電話
03-3861-6210
月~金 11~18時
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2010年04月27日 日野自動車 トラックバック:0 コメント:1

22日、日野自動車裁判の証人尋問が行われました。

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【写真】裁判所前に集結したユニオンの仲間

22日、日野自動車裁判の証人尋問が行われました。
ご支援くださった皆さん、ありがとうございました。

 4月22日、日野自動車裁判の第2回「証人尋問」が行われました。前回は会社側の人事担当者2名と組合役員ら2名と解雇された組合員1名でしたが、今回は解雇された当事者の組合員3名が証言台に立ちました。

 会社は、2600人にのぼる期間工の雇い止め解雇をしていて「解雇ではない、契約期間満了に過ぎない、会社は契約を守っただけだ」と主張しているのが、この裁判。2~4ヶ月の細切れ雇用を反復更新しているものの、「2年11ヵ月」が雇用契約の実態だったのに、白々しい話です。

 尋問では原告の佐藤さん、我如古さんらが、契約更新は形式に過ぎなかったことを、職場での様子や期間工の仕事内容、「定年までお願いします」「また1年がんばってね」と日野自動車の社員から声をかけられていたことなどを通じて説得的に証言しました。

 勤続年数13年の我如古さんは「裁判に及んだ想いを教えてください」との弁護士から質問に、「なんの説明もなく、生産が下がったというだけで簡単に人をクビにして良いのか」と訴えました。

 反対尋問に立った会社側の弁護士は、「解雇」をめぐる裁判であるにもかかわらず、本論とはずれた「なぜあなたたちは寮に居続けているのか」などと言った質問をしたり、難しい法律論を持ち出して職場を支えてきた期間工を見下すような態度を取り、傍聴席の怒りを買いました。たまりかねた裁判官に、「もうその辺で」と止められるシーンもありました。

 証人尋問後の進行調整で、6月30日〆切で双方が最終準備書面を提出し、これを受けた最終意見陳述の期日を7月15日に設けることになりました。

 8日に会社側の証言にたった人事部担当者は、「生産の変動に応じて期間従業員の数を調節する」と当たり前の顔をして話しましたが、何年も働いてきた労働者を簡単に解雇にし、寮からも追い出すなどということが許されて言い訳がありません。

 なお、前回に引き続き、東京ユニオン、東京東部労組、首都圏青年ユニオン、小田急バス労組、自治体労組、連帯労組、地域の市議会議員や支援者の方々などおよそ70名が東京地裁・立川支部の法廷に駆けつけてくださいました。

 ご支援くださった皆さん、ありがとうございました。今後ともご協力をよろしくお願いします。

2010年04月23日 日野自動車 トラックバック:0 コメント:0

4/20派遣法院内集会は盛況

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 4月20日、衆議院会館で院内集会「どこまで使える 派遣法改正案」が開催されました。参加者は130名。ご参加の皆さん、ありがとうございました。

 集会では労働弁護団幹事長・水口洋介弁護士、棗一郎弁護士、板倉由美弁護士が、違法派遣の場合に派遣先との間に雇用関係が生じるとみなす「みなし雇用」で派遣先の違法派遣に対する認識要件があること(自らの違法派遣を企業が認めなくては適用されない)など、派遣法改正案を明らかにしました。

 当事者の立場からは、09年の春に雇い止めにあい、雇い止めの無効を求めて裁判闘争でもたたかっているジェコー労組(http://www.geocities.jp/jam_jeco/)の千葉さんが発言しました。「ジェコーでは昨年春に期間工を打ち切りにしていながら8月には派遣を再び60名受け入れ、今年4月からは減産でまた派遣切りが始まっている。これではまた繰り返し。製造業から派遣をなくしてほしい。派遣や非正規は部品ではなく人間だ」。これが千葉さんの切実な思いです。

 経過報告を行った派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、国会論議などでも「派遣社員が派遣という働き方を望んでいる」という論が蒸し返されていることに振れ、そもそも選択肢が誤っている、「登録型派遣か、失業か?」と問われれば誰でも派遣を選ぶが、「登録型か、安定雇用か?」と問われて安定雇用を望まぬ人はいない、と話しました。

 国会議員からは、民主党の辻惠副幹事長、工藤仁美議員、京野きみこ議員、共産党の小池晃議員、高橋千鶴子議員、社民党の福島みずほ党首が参加しました。各党に共通していたのは、この改正案の問題点を認識しつつ、国会で付帯決議や修正を一緒にやっていくという想いだったと思います。

この集会を締めくくった全労連の井上久事務局次長と全国一般東京東部労組の須田光照書記長。井上事務局次長は、「派遣労働者の実態を突きつけ、国会での徹底的な審議を求めよう」と呼びかけ、須田書記長は「現場で使えるかどうかが派遣法改正案の問題だ。がんばっていこう」と訴えました。

 派遣法の抜本改正をめざす運動はまだまだつづきます。みなさんのご協力をよろしくお願いします。

2010年04月23日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

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