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7.17実現しよう!野党共同法案をー派遣法改正もとめて

 先月、民主・社民・国民新の3野党共同で派遣法改正法案が提出されました。現場の声が法案提出までこぎつけられました。このことは本当に画期的なことと思います。
 私たちガテン系連帯は、派遣法改正連絡会(派遣ネット・ガテン系連帯・全日建・全国ユニオン)の一員として、さらに法案の内容を修正すべき点や政令で規制すべき点をまとめ、本日(7/2)、3野党に提出しました。内容は以下の通り。
①製造業の専門業務を極めて狭い範囲に限定すること
②派遣先みなし規定の対象となる違法行為に「事前面接」などを追加すること
③みなし規定が適用される期間制限違反について「期間制限の通知」要件を削除すること

④みなし雇用についてはすべて無期雇用とすること
⑤改正法の施行日を早くすること

 加えて同「連絡会」は今月17日、各野党を招き、以下の集会を開きます。みなさん、ご参加ください。


《《《7.17実現しよう!野党共同法案をー派遣法改正もとめて》》》

 1985年に成立した労働者派遣法は、その後改正を経るごとに規制緩和され、企業のニーズに応じて、派遣先企業が労働者をモノのように使い捨てる仕組みがつくられました。その結果、99年の対象業務の原則自由化〔ネガティブリスト方式〕により「何でも派遣で」つかわれるようになり、さらに製造業派遣の解禁などで、06年にはワーキングプアの温床である日雇派遣、08年末からは「派遣切り」が日本社会を揺るがす大きな問題となりました。

 そして08年末からの「年越し派遣村」は、派遣労働問題の解決がまさに国民的課題であり政治の責任であることを浮き彫りにしました。

 国会に提出されている見せかけの与党案に対し、働くことに希望を見出すことができる派遣法改正案が今国会に提出されることを私たちは求めてきました。

 日本社会の大きな問題としてあらわれた、派遣労働者の人として生き、働くことができる道筋を拓くために、派遣法の抜本的改正は急務です。

 6月26日、野党3党(民主党、社民党、国民新党)が派遣法改正案を国会に共同提案しました。野放図な規制緩和から社会的規制強化への挑戦が始まりました。今こそ、派遣法を抜本改正するチャンスです。実現させましょう!!
   
日  時  2009年7月17日(金)18時30分(開場18時)

場  所  全水道会館 文京区本郷1-4-1

集会内容 ★3党改正案の解説/民主党・社民党
       ★ 3党改正案に期待する/棗弁護士
       ★ 労働裁判の観点から/川村学弁護士
       ★派遣労働の現場から
       ★日本労働弁護団から

資料代500円

主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
      NPO派遣労働ネットワーク/NPOガテン系連帯
      全国ユニオン/全日建運輸連帯労組
連絡先 東京都新宿西新宿4-16-13MKビル2F 全国ユニオン気付
       ℡ 03-5371-5202  fax03-5371-5172
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2009年07月06日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

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