ガテン系連帯の共同代表を務めてきた池田一慶が、社民党から東京ブロック比例区の予定候補者となりました。

　特定の政党から独立して活動するというのがガテン系連帯のスタンスですので、池田は共同代表をおりることになりました。

　当面は木下武男のみが「共同代表」をつとめることになります。

　今後ともよろしくお願いします。

　池田は場所を移しますが、同じ志を持って活動を続けます。今後の動きへも、引き続きご注目くださいますよう、お願いします。

２００９年４月２７日

ＮＰＯ法人ガテン系連帯 共同
代表　　木　下　武　男

日研総業ユニオン
執行委員長　和　田　義　光

日研総業ユニオン大分キヤノン
分会 分会長　　　加　藤　州　平


大分キヤノン闘争の解決について

　先週、大分キヤノンの大量解雇とのたたかいが解決しました。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで解雇された請負社員に雇用補償を行うことになったものです。
　その概要は次の通りです。
　第１に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週４月２３日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって０８年１２月から０９年６月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約７００人。補償内容は、?雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、?有給休暇の買い上げ相当額、?生活支援金で、総額はおよそ２億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は８社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
　第２に、この合意を受けて、翌４月２４日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
　　(1）日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
　　(2）組合員は０９年５月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
　　(3）日研総業は解決金を支払う。
　大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
　アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
　しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
　私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
　今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
　今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
　第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
　第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　大分キヤノンの大量解雇とのたたかいで、今日24日付で請負会社と解決協定を交しました。

ご協力いただいたたくさんのみなさん、ありがとうございました。

　このたたかいは昨年暮れから始まりました。アメリカ発のリーマンショックを口実に、1100人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬だというのにすぐさま寮から追い出す事態を引き起こしておきながら、キヤノンは「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきました。

　この見えすいた責任逃れに対して、私たちは大分現地や日本経団連に対し抗議行動を連続して展開。派遣法改正運動と結びついて、社会的支持が大きく広がりました。そして、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗して、大企業の責任を追及する象徴的たたかいとなってきました。

　今回の解決は、キヤノンが一定の責任を負うかたちで実現したもの。具体的には、請負社員全員を対象に、①契約残期間の賃金、②有給休暇の買い上げ、③生活支援に相当する額を請負会社が解決金として支払い、キヤノンがその支払いについて一定額を負担することで責任をはたすというものです。

　派遣先の大企業が限定的とはいえ、1000人を超す規模で雇用責任を認めたのは画期的な成果です。

　なお、この解決については以下の日程で記者会見を予定しています。

◎４月２６日(日)１０時から大分県政記者クラブ
◎２７日(月)１６時から厚生労働省記者クラブ

「実現しよう今国会で！派遣法抜本改正を求める5/14日比谷集会」にご参集を！
まやかしの政府・与党案でなく労働者のための派遣法改正を今国会で！
　いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は昨年11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。

　この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。

１　登録型派遣の原則禁止を求める！
２　派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！
３　派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！

　私たちは、派遣法の抜本改正には以上三点が是非必要だと考えます。

　派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。

　すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です

日時　　　２００９年５月１４日（木）１８：３０分～（開場：１８：００）
場所　　　日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）

内容　　各界からの連帯発言　現場の声から　野党挨拶　労働弁護団　他
（　集会後、国会請願行動を予定しています）

連絡先　派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付）　
〒160-0023　東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル２Ｆ
ＴＥＬ　[phone]　　ＦＡＸ　[phone]

8、9日、千駄ヶ谷にある日本青年館で、年越し派遣村を開設した実行委が派遣村相談会を開催します。
会場運営、誘導、その他諸々についてボランティアを募集しています。
力を貸してください。一部の参加も歓迎です。

○以下、８、９日々程です。
８時半 日本青年館集合、会場設営
９時 会場、来場相談開始（午後２時まで）→生保申請などへ
１０時 電話相談開始（午後８時まで）
１６時頃 院内集会のために移動（ただし一部残留）
１７～１８時時 参議院議員会館で報告集会

忙しいところかと思いますが、ご協力よろしくお願いします。

○派遣村実行委員会連絡先は
[e-mail]

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今やらずにいつやる！
派遣法抜本改正集会
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破綻した労働者派遣法の抜本見直しを今こそ実現しよう！

　年末年始、日本社会を揺るがせた「年越し派遣村」の村民集会で、ある野党の幹部は「何十年か後に、派遣村の取組みが世の中を変えるターニングポイントだったと言われるに違いない」と語りました。そうかもしれません。しかし、今一番大切なことは、雇用破壊と格差社会、そして「派遣村」を立ち上げなければ年越しすらままならぬ労働者を大量に産み出した元凶である現行派遣法の抜本改正の実現です。

　その実現があってこそ、明るい未来を展望できるのです。１９９９年に大改悪された労働者派遣法から１０年、通常国会のど真ん中で「今やらずにいつやる！」ということを大声で訴えるため、下記要領で集会を開催いたします。多くの方々のご参集をお願いいたします。

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日時　2009年４月１３日（月）
　　　１８：３０～（開場１８：００）

場所　日本弁護士会館内クレオ講堂　（地下鉄　霞ヶ関駅下車）
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（集会内容）
○経過報告　棗一郎（共同行動/労働弁護団）

○『派遣法に私の一言！』有識者の方々から

○派遣法改正に向けた各党の決意（全政党に呼びかけております）

○ザ・ニュースペーパー松下アキラさんのコント『ここがへんだよ派遣法』（仮題）

○各界からのあいさつ

○派遣労働の現場からの発言

○行動提起　まとめ　井上久（共同行動/全労連）

司　　会　安部誠（共同行動/全国ユニオン）


《主　催》
派遣法抜本改正を求める共同行動
連絡先　〒160-0023　東京都新宿西新宿4-16-13MKビル2F　全国ユニオン気付
℡０３－５３７１－５１７２