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日野自動車で退寮を求められている期間工のみなさんへ

日野自動車ユニオンが会社と交渉した結果、日野自動車は雇い止め解雇から一ヶ月間の寮への滞在を認めました。

一月末に雇い止めとなった期間工の寮への滞在期限は今日です。

ですが、行くところもないのに、
出ていく必要はありません。

住まいは生きていくために必要不可欠なものです。
私たちには生存権も居住権もあります。

ですから、
出ていく必要はありません。

日野自動車ユニオンのメンバーは、何人も居住し続けています。

会社と交渉しさらなる滞在を求めていきます。

まずはユニオンにご連絡ください。

◎メール
  info@gatenkeirentai.net
◎電話
  03-3861-6210
  月~金 11時~18時
《相談無料・秘密厳守》
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2009年02月28日 日野自動車 トラックバック:0 コメント:0

<2/28・3/1>派遣切りホットラインを開設します。

先日お知らせした派遣切りホットラインの全国連絡先が確定しました。
そろそろ雇い止めや契約打ち切りを言い渡されている方がおられるかと思いますか、心配いりません。何とかできます。
野宿生活を強いられている方もおられるかと思いますが、大丈夫です。
ホットラインにドシドシご相談をお寄せください。

**************************

派遣切りホットライン
2009年2月28日(土)・3月1日(日) 10:00~20:00

 12月には、大量の「派遣切り」「期間工切り」が強行され、数万人規模の労働者が仕事と住まいを奪われました。3月には、それをはるかに上回る数の「派遣切り」「期間工切り」が行われます。契約期間の区切りを迎える3月末に一斉に「契約更新拒絶=解雇」しようというものです。数十万人規模の労働者が路上に放り出されかねません。

 3月末の解雇通告が一斉に行われる1ヶ月前にあわせて、2月28日・3月1日の2日間、全国一斉に「派遣切りホットライン」を開設し、「派遣切り」「非正規切り」などの電話相談を受け付けます。

1、主催 派遣法改正連絡会(派遣労働ネットワーク・ガテン系連帯・全日建・全国ユニオン)

2、日時 2009年228日(土)・31日(日)10:00~20:00

3、相談窓口
    《北海道》  札幌地域労組 011-756-7790
    《東 北》  おきたまユニオン(山形) 0238-24-9900    
    《東 京》  全国ユニオン・全日建 03-5371-5202 03-5304-1253
    《茨 城》  茨城ユニオン・不安定労組(3/1のみ) 029-827-0966
    《静 岡》  連帯ユニオン静岡 0545-61-3693 0545-64-1616
          静岡ふれあいユニオン 054-271-7302
    《愛 知》  名古屋ふれあいユニオン 052-679-3079
    《三 重》  ユニオンみえ(2/28のみ) 059-225-4088
    《大 阪》  派遣切りホットライン関西 06-6586-5005
          派遣ネット関西(2/28のみ) 06-6942-0219
    《京 都》  きょうとユニオン 075-691-6191
    《岡 山》  岡山地区労 086-232-3741 086-226-1133 086-225-2023
    《九 州》  連合福岡ユニオン 092-273-2114

4、「派遣切りホットライン」を通じて、以下の取り組みを行います。
  ?「派遣切り」被害者の労働・生活・住居相談
  ?「派遣切り」した企業に対する雇用の継続を求める働きかけ(ユニオン結成など)
  ?「派遣切り」をさせないルールづくり
  ?「派遣法抜本改正」・「有期雇用規制」など法改正運動

◎お問い合せは…
    JCUF全国ユニオン 
 電話 03-5371-5202(担当:関根)

2009年02月25日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:0

3/4 派遣法の抜本改正を求める集会開催

派遣村が社会の雰囲気を変えました。
私たちガテン系連帯をはじめ現場で働く者の声が社会に反映されつつあります。
派遣法の抜本改正に向けた動きも着々と進んでいます。
状況に押され、自民党も登録型派遣と製造派遣の禁止を議論し始めています。
こうした中で、以下の集会を開催します。
みなさん、ご参加ください。

3/4 派遣労働者に生きる権利を!
-破綻した労働者派遣制度の抜本見直しを求める院内集会-

 1999年に大改悪された労働者派遣法は、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのように扱っても構わないという経営手法を蔓延させました。
 昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約1700人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。
 問題は依然として解決しているわけではありませんが、ワーキングプア-と格差拡大の元凶が現行派遣法であるという認識が社会的に定着しつつあります。潮目は確かに変わりました。この間、永きにわたって労働法制の規制緩和という名の雇用破壊、不安定雇用を強いられてきた人々が、現実を変えるために口をひらき、行動し、主張を実現させる番です。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一環として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。



日時 2009年3月4日(水)12:00~14:00(開場11:30)
場所 参議院議員会館第一会議室(地下鉄永田町 国会議事堂前駅下車)

(集会内容)
      主催者挨拶―小谷野毅(ガテン系連帯)
      報告 「派遣法改正への具体的提言」(予定)―西谷敏教授(大阪市立大学)
      派遣法改正についての各政党の立場と意見(全政党に出席を要請しています)
      まとめ―鴨桃代(全国ユニオン)

主 催 格差是正と派遣法の抜本改正を実現する連絡会 
連絡先 全 日 建 (小谷野) 電話03-5820-0868
    全国ユニオン(安 部) 電話03-5371-5202

2009年02月19日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:1

【長浜キヤノン】請負社員契約うち切りで、請負8社に4億円支払い

 長浜キヤノンが減産に伴い、1000人の請負社員全員(うち400人はブラジル人)の契約を打ちきると発表しました。これに伴い長浜キヤノンは請負会社に対して4億円を支払ったことを発表しました。長浜キヤノンは「各社に一定期間の雇用維持や退職金支給、住居確保などの生活保障を要請する」(京都新聞)といいます。

 キヤノンは宇都宮工場でも請負会社に対して1億円の支払いを発表しており、1/21の朝日新聞インタビューでキヤノンの諸江専務が話したとおり、雇用責任を問う社会的批判を受けて請負社員や派遣社員などの間接雇用の労働者の雇用責任を果たす方向に方針転換し始めています。

 大分キヤノンでの動きはまだありませんが、私たちが昨年12月に行った申し入れにキヤノンが応じ、早期に話し合いが実現することを期待したいと思います。


◎中日新聞 2009/2/18
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20090218/CK002.html

◎京都新聞 2009/2/17
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P&genre=B1&area=S00

◎毎日新聞 滋賀県版 2009/2/18
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20090218ddlkc.html

2009年02月18日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:1

保見団地から緊急支援のお願い

 ラテンアメリカから来日した外国人労働者が数多く住む、豊田市の保見団地から緊急支援のお願いがきましたので、ここに転送します。みなさんのご協力をよろしくお願いします。

保見団地から緊急支援のお願い
―解雇された日系人労働者とその家族の生活を守るために―


 昨年来の深刻な不況により、主に製造業を中心に多くの派遣労働者や期間工が解雇され、生活に困窮していることは、すでにご存知のことと思います。とりわけ、日系人労働者は、そのほとんどが派遣労働者として自動車関連の工場で働いてきたため、自動車販売不振のあおりを受けて解雇される人が増え、本年3月には日系人労働者の失業率は70%から80%に達するであろうと言われています。
 そのため、4千人の日系人が住むここ保見団地でも、多くの日系人労働者とその家族が現在、収入がなく、生活に困窮しています。また、住んでいた社員寮からの退去を余儀なくされて住むところがなく、友人・知人のアパートに身を寄せている家族もいます。さらに、日系人の子どもたちが通うブラジル人学校では、両親の失業で授業料を払えなくなり、退学して不就学となった子どもたちも多数います。このように、今回の大不況で、日系人労働者とその家族はたいへん大きなダメージを受け、日系社会も崩壊の危機に直面しています。
 そもそも日系人労働者は、日本国内の製造業の人手不足を補うために、日本政府や産業界が求めてブラジルやペルーから呼び寄せた労働者です。この20年間、主に自動車製造の下請け・孫請けの工場で、危険できつい仕事に従事し、日本の産業を底辺で支えてきました。その間に、定住化が進み、日本生まれの日系人の子どもたちも増えてきました。そうした日系人労働者が、長年の社会貢献も顧みられず、雇用の調整弁として簡単に切り捨てられているというのが現状です。
 そこで、私たちは、ここ保見団地を中心に、日系人労働者およびその家族の雇用、住宅、教育問題の解決に取り組み、彼らがすでに定住している日本において人間らしい暮らしができるように、また、失業を乗り越えて暮らしを立て直すことができるように、緊急の支援活動を始めました。
 皆様には、この緊急支援活動に是非ともご協力いただきたく存じます。すでにこれまでにも多くの支援をいただいてきており、さらに支援のお願いをするのはたいへん心苦しい限りですが、予想をはるかに超える緊急事態が発生しているという事情をご理解いただき、ご協力いただければ幸いです。

                          2009年2月          
                          特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
          

<支援活動の内容>
 生活支援   困窮家族のための食糧援助、生活・医療相談、通訳
 住宅の確保  県や市への公営住宅提供や公的支援を求める要請活動
 再就職のための職業訓練 日本語学習機会の提供など
 教育保障   子どもたちの学習保障のためのブラジル人学校支援や補習教室支援
 情報提供   雇用・住宅・生活支援関連のニュースの発行
 日系人自主団体の支援 保見ヶ丘ブラジル人協会などの互助組織の支援

<皆さんにお願いしたいこと>
○寄付・カンパ
  センターにご持参いただくか、下記の口座にお振り込みください。
    郵便局口座 00890-2-17817
 加入者氏名 特定非営利活動法人保見ヶ丘ラテンアメリカセンター

○食糧支援
  お米、小麦粉、缶詰(ツナ、トマトなど)、ジャガイモ・たまねぎなど根菜、粉ミルクなど。ご持参いただくか、下記、センター宛、お送りください。

○ボランティア参加
  まずは、090-2348-1154 にご連絡ください。毎土曜日午後にセンターで開催するオリエンテーションにご参加ください。

○メール受信希望登録
  みなさんに関心を持っていただき、多様な支援のあり方を今後も模索していくために、「保見団地日系人緊急支援情報」をお伝えします。是非、登録ください。
  下記、センターメールアドレスに、一度メールをお送りください。
  緊急支援専用電話 0565-48-1108

特定非営利活動法人 保見ヶ丘ラテンアメリカセンター
          代表理事 野元弘幸
〒470-0353 愛知県豊田市保見ヶ丘5-1 フォックスタウン1F
TEL/FAX: 0565-43-1607
E-mail: celaho@gaea.ocn.ne.jp
URL: http://www9.ocn.ne.jp/~celaho
※センターは保見団地中央のフォックスマート1F、駐車場横にあります。

2009年02月18日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:1

【2/28、3/1】派遣切りホットライン開設します。

今年の3月には、昨年末を上回る規模での「派遣切り」「期間工切り」が予想されます。

 これに対抗すべく、3月末解雇の1ヶ月前通告が一斉に行われる2月28日・3月1日の2日間、全国一斉に「派遣切りホットライン」を開設することになりました。

 みなさん、中途解約や雇い止めにあっても対処のしようはあります。
 会社がなんと言おうと、行くところもないのに寮を出る必要はありません。
 もし寮を出てしまい住居を失ってしまったとしても、一文無しになってしまったとしても、皆で助け合ってどうにかできます。

 ホットラインではみなさんの相談を受け付けます。もちろん相談無料、秘密厳守です。正社員の方もオーケーです。
 お気軽にご連絡ください。

◎日時
2/28(土)・3/1(日)の2日間
10:00~20:00

◎電話番号
03-5371-5202

2009年02月13日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:2

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