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12.4派遣法の抜本改正をめざす日比谷野音集会に結集を!

いよいよ労働者の立場からの派遣法抜本改正に向けた集会が12月4日に開催されます。
今回の集会は広範な人たちが実行委員会に集まっています。

みなさん、ぜひご参加ください!

12.4派遣法の抜本改正をめざす日比谷野音集会に結集を!
労働者のための派遣法の抜本改正を!
12/4日比谷野外音楽堂に結集しよう!


 まやかしの政府・与党改定案ではなく労働者のための派遣法改正の実現を!
 いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は去る11
月4日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『30日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
事前面接解禁、直接雇用申出義務の解除!規制強化は名ばかりです!
政府・与党案には改正どころか改悪部分も盛り込まれています。雇用期間の定めがない「常用型」派遣については、3年継続した場合の派遣先による直接雇用申出義務の免除と、事前面接の解禁を行っています。これでは規制強化ではなく、規制緩和です。
 派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
 すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です。
12月4日には、下記の通り日比谷野外音楽堂において集会を開催し、派遣法抜本改正に向けた声を轟かせたいと思います。1人でも多くの方々の参加を心からお願いいたします。

日時   2008年12月4日(木)18:30分~(開場:18:00)
場所   日比谷野外音楽堂(集会後デモを予定しています)
内容   現場から 野党挨拶 日本弁護士会連合会(予定)労働弁護団 他
連絡先 12.4集会実行委員会 事務局(全国ユニオン) 
TEL 03-5371-5202  FAX 03-5371-5172

(呼びかけ人)雨宮処凛(作家)/宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)/鎌田慧(ルポライター)/小島周一(日本労働弁護団幹事長)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/佐高信(評論家)/堤未果(ジャーナリスト)/本田由紀(東京大学大学院准教授)/森ます美(昭和女子大学教授)/湯浅誠(自立生活サポートセンターもやい事務局長)/脇田滋(龍谷大学教授)/西谷敏(近畿大学教授)/石坂啓(漫画家)/神田香織(講談師)/中野麻美(NPO法人派遣労働ネットワーク・弁護士)=11月8日現在= 

http://mutokyo.blog57.fc2.com
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
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2008年11月25日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:2

「派遣・期間工切り」1万8千人

いすゞ派遣社員ら1400人解雇、マツダでは1300人の派遣社員を切ると言います。
毎日毎日「派遣・期間工切り」の報道がなされていますが、この間の派遣・期間工切りの数は報道で明らかにされているだけで18,000人をこえました(下記表参照)。

寮住まいの場合には通常一週間程度で退去を求められてしまいます。
仕事だけでなく、住居すら失いかねない状況です。
少し前であれば、次の派遣先を探しさえすればどうにかなったわけですが、現在ではそうもいきません。

正社員であればいくら会社の経営が悪くとも、解雇になるのは最後の最後の手段です。
会社は労働社と話し合いをしなくてはなりませんし、そもそもその必要性が十分か検討されなくてならない。その上でどうしてもだめなら退職金プラスαの保障金が支払われます。

それが派遣・期間工では無条件でなされてしまう。仕事も住む場所なくなればどうなるのか会社だってわかっているはずなのに。毎日汗水垂らして社員と一緒に働いてきたのにこう言うときには問答無用とは全く無慈悲なものです。

しかし黙っている必要はありません。
私たちガテン系連帯では、ユニオン(労働組合)をこうした職場で立ち上げ、契約期間内の賃金を会社に支払わせた例があります。

また寮への滞在を求めることも十分可能です。
みなで力を合わせれば、会社を動かすことも可能です。

また、ガテン系連帯では雇用保険の給付条件の緩和と、これまで非正社員や失業者に閉ざされてきた雇用促進住宅の利用を厚生労働省に対して求めていきます。

秘密厳守、無料で相談を行っています。
いつでもご連絡ください。

メール相談は info@gatenkeirentai.net
電話相談は 03(3861)6210
月曜~金曜の毎日
午前11:00から夕方18:00受付

<派遣・期間工切り報道一覧>
関東自動車工業 150 派遣社員
トヨタ九州 800 派遣社員
三光合成 120 派遣社員
タカギセイコー 40 派遣社員
森精機製作所 350 派遣社員
アイシン・メタルテック 60 派遣社員
日野自動車 450 期間工
トヨタ自動車 6,000 期間工
スズキ 600 派遣社員
キヤノンプレシジョン 240 派遣社員
愛三工業 500 派遣社員
ヤマハ発動機 126 期間工
デンソー 1,700 非正社員
日野自動車 900 非正社員
豊田自動織機 510 非正社員
アイシン精機 310 非正社員
田中精密工業 72 非正社員
三洋電機 100 派遣社員
富士電機デバイステクノロジー松本事業所 130 派遣社員
プレス工業(日産下請け) 400 派遣社員
日産 1,500 派遣社員
エム・シー・エス(下関・半導体) 200 派遣社員
日産ディーゼル工業 200 派遣社員
いすゞ自動車 1,400 非正社員
日産ディーゼル工業 200 派遣社員
マツダ 1,300 派遣社員
合計 18,358

2008年11月22日 減産と契約打ち切り トラックバック:1 コメント:3

11/13派遣法改正のための共同行動がはじまりました。

20081114.jpg


 13日、派遣法抜本改正に向けた共同行動のスタート集会が集会を開催しました。
 会場となった総評会館には定員オーバー200名もの人で沸き立ちました。

 現場の派遣社員や労組に加え、反貧困ネットワーク、弁護士、国会議員など様々な立場から発言があり、問題含みの派遣法改正政府案を阻止するだけでなく、労働者のための派遣法抜本改正を皆で実現すべく力を合わせていこうと確認しました。

 12月4日には日比谷野音で派遣法抜本改正へ向けた大集会を開催します。
 これから私たちはあらゆる団体個人に対して、この集会への参加を呼びかけていきます。

 みなさん、ご協力よろしくお願いします。


■この集会で発言したのは次の各氏(発言順)
・現場から
 トルコ空港派遣社員
 倉庫の仕事を打ち切られた派遣ユニオンの組合員
 池田一慶(ガテン系連帯)
 伊藤詠子さん(東京労組)
・各党から
 亀井亜紀子参議院議員(国民新党)
 山下よしき参議院議員(共産党)
 福島みずほ参議院議員(社民党)
・情勢報告 棗一郎さん(弁護士)
・猪股正さん(日本弁護士連合会)
・小島周一さん(日本労働弁護団 )
・宇都宮健児さん(弁護士・反貧困ネットワーク代表)
・行動提起 安部誠さん(全国ユニオン)
・まとめ 遠藤一郎さん(全国一般全国協)

2008年11月18日 派遣法改正 トラックバック:0 コメント:0

11/13派遣法抜本改正共同行動がスタート!

 製造工場での未曾有の「派遣切り」に目を向ける事のないまま、着々と派遣法改正の準備が進められています。
 11月4日に閣議決定された派遣法改正案は、派遣法の問題を「日々雇用」という雇用期間の問題に巧みにすり替えながら、いまよりも企業の自由に派遣社員の使い捨てを可能にさせる規制緩和を含むものです。
 これをとめるべく、以下の集会が企画されています。

 是非、ご参加ください。

 なお、民主党は野党三党の業種規制を求めを受けて6日の法案提出を見送っています。
 業種規制と登録型派遣の禁止は派遣法問題の根幹であり、さらなる議論が求められます。

派遣法改定案国会上程弾劾!人らしく働くことができる改正を!


 去る11月4日、政府は派遣法改定案を国会へ上程しました。この法案は、名目こそ「日雇い派遣禁止」と謳っていますが、その内容は「30日以内の雇用契約の派遣を禁止する」というだけのものであり、「日雇い派遣」が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しないみせかけだけの改定案です。
 現在、景気の後退背景に「派遣切り」が一斉に行なわれています。雇用の調整弁として正社員を派遣に切り替えてきた企業は、真っ先に派遣労働者を雇いどめを行っています。
 製造業においては、3カ月契約の更新などで働く「細切れ契約」の派遣労働者が「契約満了」の一言で契約を打ち切られ、物流業界においては、日雇い派遣労働者が「明日の仕事はありません」の一言で仕事を奪われているのです。
 今回上程されたされた「30日以内の派遣禁止」を謳う法案は、「30日+1日」を繰り返す「細切れ契約」の派遣を容認しており、「契約満了」の一言で雇用を失う「派遣切り」を防止することはできません。雇用契約さえ30日を超える期間で結んでさえいれば日替わりで派遣先を変える「日々派遣」を認めてしまう今回の法案では、慣れない労働者が安全対策さえ講じられないまま危険な現場で作業に就くことによる労災の多発を防ぐことはできません。更に今回の法案には、派遣先労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」も盛り込まれておらず、むしろ「期間の定めのない」派遣労働者に対して、差別の温床「事前面接」を解禁するなど、さらなる規制緩和の内容となっています。
 私たちは、「派遣切り」「使い捨て」を許す労働市場から、経営者が雇用責任を果たす労働市場に転換していくためにも、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を規制すること、派遣対象業務を専門性の高いに限定すること、マージン率の上限を規制すること-などを内容とする派遣法の抜本改正を行なうべきであると思います。

派遣法抜本改正をめざす11.13集会にご参集を!


名称:まやかしの派遣法改定案国会上程弾劾!派遣労働者の雇いどめを許すな!
   派遣法抜本改正をめざす共同行動11.13出発集会
日時:2008年11月13日(木) 18:30~
内容:派遣の現場から  野党各党挨拶(予) 日本弁護士会連合会 日本労働弁護団
場所:総評会館204会議室(都営地下鉄新宿線小川町 千代田線新御茶ノ水駅 下車)

連絡先:
℡03-5371-5202 Fax03-5371-5172
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
(全国ユニオン 安部)

2008年11月08日 派遣法改正 トラックバック:2 コメント:1

トヨタ営業利益73%減と「派遣・期間工切り」

 大きく報道されている通り、トヨタ自動車は3月期連結決算で営業利益を73%減、業績予測を実に一兆円も下方修正しました。この影響でピーク時には10,000人以上いた期間工を来年三月までに3,000人にまで減らすといいます。金融危機の影響という意味では5,800人もの期間工が切られることになります。
 
 それだけではありません。今日の毎日新聞にはこうありました。

「トヨタがくしゃみをしたら、1次下請けは風邪をひく。その下請けは重体だ」。愛知県豊田市のトヨタの3次下請けのブレーキ部品組み立て会社社長(69)は嘆く。「コスト削減は限界。単価も一度下がると景気が回復しても戻らない。採算が合わなくなったら経営をやめるしかない」

 おそらく意図的に公表はされていませんが、5,800人の期間工切りの前にトヨタ自動車だけでも数千人の派遣社員が派遣切りにあったことは間違いありませんし、下請けなどを含めれば万単位の私たち非正社員が仕事を工場から放り出されたはずです。
 
 暑い日も、寒い日も働き続けてきた私たちは、結局最後はこうして切捨てなのです。
 しかしあきらめる事はありません。
 私たちは決してひとりぼっちではありません。
 どんな厳しい状況でも力を合わせさえすれば、道は開けます!
 そうしてこの一年のあいだ、ガテン系連帯に集まった仲間たちはたくさんの成果を上げてきました。
 みなさん、いまこそ手を取り合いましょう!

 ここにガテン系連帯が日野自動車から立ち上がったとき、その想いを仲間と共に書いた「宣言」をあらためて再録したいと思います。

 
「ガテン系連帯設立宣言」


 毎日忙しく道を行き交う貨物トラック。そのトラックをつくるトップメーカー、日野自動車の本社工場ではたらく私たちは、日研総業という業務請負会社から派遣されている派遣社員です。
 日野自動車の本社工場には、複数の派遣会社から私たちのような派遣社員が送り込まれているほか、期間工とよばれる短期契約社員もいます。実は工場ではたらく約3,000人の労働者の半数を、こうした非正社員が占めています。
 派遣社員や期間工のしごとは正社員を補助する雑用程度と思っている人も多いかもしれません。しかし、実際はそうではありません。自動車工場はいわゆる3K労働職種のひとつで、一歩間違えば命を落としかねない危険が伴います。私たち非正社員も正社員も、その同じ製造ラインで毎日一緒に油まみれになって汗を流し、しごとのうえでは苦楽を共にしているのです。
 しかし正社員と非正社員の待遇には大きな格差があります。
 正社員には一時金や昇給があり、30才代になると年収は数百万も違います。退職金や福利厚生制度も完備しています。
 一方、私たち非正社員は、昼夜交替勤務で残業を月20時間以上、深夜残業も月50時間やっても、1カ月の平均賃金は24万円程度にしかなりません。(別表参照)。時給制なので、夏冬の休みや減産で労働時間が減る1、5、8月はそれをも大きく下回ります。日研総業の場合、「月31万円以上可」と募集していたのですが、過労死するほどはたらいたとしても、31万円を上回ることはおそらく不可能です。さらに、2、3カ月ごとに日野自動車の都合で更新をくり返す細切れ雇用ですから、いつまで働けるかをいつも心配しながら先行き不透明な生活を送らざるをえません。ケガや病気になれば契約延長はまずありないし、減産で人が余れば容赦なく切られます。
 最近、私たちと同じ立場の「偽装請負」が大手メーカーの製造現場で広がっていることが次々発覚し、大きな社会問題になっています。日野自動車では職業安定法に違反して、私たちを「偽装出向」させていたことが明るみに出ました。こうした事実を私たちが知ったのは、新聞報道によってでした。私たちはだまされていたわけですが、当事者である私たちに対しては、いまだに日野自動車からも日研総業からも一切説明がありません。
 人をバカにするのもいい加減にしてもらいたい。一生懸命働いているのに、なぜこんな使い捨ての消耗品のような扱いを受けなくてはならないのか!
 同じしごとをしているのだから、賃金も同じだけ支払うべきじゃないのか! 細切れ雇用で都合良く使いたいというのなら、先行きが見えない分、正社員よりも高い時間給を支払うのが当然じゃないのか!
 労働局の幹部が私たちを指して、「おそらくこの人たちは、一生浮かび上がれないまま固定化する」と語ったといいます。(朝日新聞06/7/31)
 蹴散らしましょう、こんな言葉は。
 会社にとっては使い捨ての道具かもしれない。しかし、私たち一人一人は生きた人間なのです。私たちにだって生活がある。未来に希望を持ちたい。家族によくしてやりたい。
 私たちと同じような働き方で、悩み苦しむ人たちがいま日本社会にあふれ返っていることが私たちにも分かってきました。そうならば、同じ問題を抱えている私たちが力を合わせて異議申し立てを行えば必ず状況は開けるはずです。
 みんな、手をつなごう。力をあわせよう。
 「ガテン系連帯」の設立、ここに宣言!

2006年10月27日

ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
       木 下 武 男

 

2008年11月07日 減産と契約打ち切り トラックバック:2 コメント:4

閣議決定された派遣法改正案に対する声明

麻生内閣が閣議決定した労働者派遣法改正案(4日)について有識者が批判声明を出しました。

改正案の概要と要綱は厚生労働省のHPで読めます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html

 声明にあるとおり、これだけ労働者が現場から声を上げてきたのに、それを無視して逆方向に進めるための法案だと思います。みんなでなんとかせねばなりません!

 声明に名前を連ねたよびかけ人は、12月4日に日比谷野外音楽堂で
 派遣法の抜本改正を求める全国集会を準備中です。
 
 労働者のための派遣法改正になるよう、頑張っていきしょう!

みせかけではない 抜本的な法改正を求める! 
派遣法改正法案の閣議決定にあたって


 日本はどうしてこうまで働くことに希望を見出せないような国になったのだろうか。長時間、サービス残業にあけくれる正社員の一方で、雇用労働者の3分の1は非正規雇用となり、自立した生活を営むのに最低でも必要と考えられる年収200万円以下で働く民間労働者は1000万人を超えたという。格差社会の到来である。
 私たちはその大きな原因の一つに1999年に原則自由化された労働者派遣の拡大をみる。1986年に専門的業務に限定してスタートした労働者派遣は、もともとの立法構想時には想定されていなかった登録型派遣が急拡大し、その究極ともいうべき日雇い派遣を生み出した。日雇い派遣で蔓延する数々の違法、「データ装備費」とかいうわけのわからない名目での賃金ピンはねや、ネットカフェで寝泊りするワーキングプアは衝撃的でさえあった。
 その衝撃に押されて厚生労働省の研究会が設置され、報告書をもとにした派遣法「改正」法案が策定され、昨日(4日)、麻生内閣により閣議決定された。しかし、野党各党が改正法案試案を公表し、報告書に批判を浴びせる中で行われた労働政策審議会での法見直し審議は2か月にも満たず、拙速ともみられる国会上程への動きには、日雇い派遣「原則」禁止の美辞麗句の影に抜本的改正を先送りしようとする与党の筋書きが見え隠れする。

 本日閣議決定された派遣法改正法案には重大な欠陥がある。第1に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、「日々派遣の契約」を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる。第2に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている。第3に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている。第4に、派遣拡大の最大の要因になってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用責任制」の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている。第5に、「期間の定めのない」派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている。

 アメリカの金融危機に始まった日本経済の先行き不安で、この間、日本を代表する自動車、電機など大企業の製造工場で派遣労働者の大量首切りが相次いでいる。正社員の代替として活用してきた派遣労働者は無情に切り捨てられ今や寮からも追い払われようとしているが、いったいどんな対応がとられていると言えるのか。今こそ労働者派遣法の抜本的総括、見直しが必要なときである。
 私たちは、臨時国会に上程されようとしている派遣法改正法案の不十分さを指摘し、「みせかけでない、抜本的な法改正を求める」声を強く上げていくことを呼びかける。

2008年11月5日
雨宮処凛(作家)/宇都宮健児(弁護士・反貧困ネットワーク代表)/鎌田慧(ルポライター)/小島周一(日本労働弁護団幹事長)/斎藤貴男(ジャーナリスト)/堤未果(ジャーナリスト)/本田由紀(東京大学大学院准教授)/森ます美(昭和女子大学教授)/湯浅誠(自立生活サポートセンターもやい事務局長)      =11月5日現在= 

2008年11月06日 派遣法改正 トラックバック:2 コメント:1

NHK時論公論 「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」

先日NHK放送の時論公論 「工場減産 しわ寄せは派遣社員に」の内容がこちらで読めます。

いま私たち製造工場の非正社員が置かれている状況、これからどうしていたらよいのか、といったことが端的にまとめられていると思います。

是非お読みになってください。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/13213.html

2008年11月05日 減産と契約打ち切り トラックバック:0 コメント:1

保坂のぶとスペシャルトークイベントinねりま

昨日の阿佐ヶ谷ロフトはなかなかの集会になりました。お越しくださったみなさん、ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。

今度は練馬でお話の機会をいただきました。

どうぞお越しください。

★/☆/★/
 ★ 保坂のぶとスペシャルトークイベント in ねりま ☆★☆    
/☆/★/
☆/★/ ┏━━━━━━━┓
/★/   ┏━━━━┫ 福祉切り捨て ┃
★/ ┏━━┫ 貧 困 ┗━┳━━━━━┛    
/  ┃格差┗━━┳━━━┛    
   ┗━━━━━┛     『 私たちはどんな明日をえらぶ? 』

☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★

わずかなあいだに、働く人々の間に大きな格差ができてしまった。
 働いても働いても貧困状態にある人々が大量に生まれ、自己責任の名のもとに福祉=社会的セーフティネットは削りとられ、こんなに生きにくい社会になった。

 弱い立場の人を置き去りにする社会…。だれもが、明日の不安をかかえる社会…。
 私たちは今、どんな明日をえらぶのか。

 格差や貧困に苦しむ現場で活動をしているお二人のゲストを交え、国会でこれらの問題に取り組んできた保坂のぶとさんとともに、考え語り合う会です。
淹れたてのコーヒーあり、ハードドリンクあり(参加費とは別)、歌ありのざっくばらんなトークイベントにどうぞご参加下さい。

   ●保坂のぶと(社民党衆議院議員)

   ●ゲスト  池田一慶(ガテン系連帯 共同代表)
        赤石千衣子(しんぐるまざーずふぉーらむ)

  ★歌 じょうづか さえこ

日 時 08年11月11日(火) OPEN 18:30 START 19:00
会 場 練馬区立勤労福祉会館2F大会議室
    西武池袋線大泉学園駅南口下車徒歩3分
参加費 500円 飲み物・おつまみつき

問い合わせ ねりまスペシャルトークイベント実行委員会
      <柏木 m-kashiwagi@mb.neweb.ne.jp 090-8311-6678>

2008年11月02日 ご案内 トラックバック:1 コメント:0

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