5/14 トーク 人らしく生きたい！ 働きたい！
5/14のイベントで雨宮処凛さんや社民党の福島みずほさんらと共に出させていただくことになりました。貴重な機会をありがとうございます。
どんなお話が出来るのか、今から楽しみです。
お時間のある方は、是非ご参加ください。
5/14 トーク 人らしく生きたい！ 働きたい！
労働者派遣法の改正をめざして
今、雇用の現場が壊れています。非正規労働者が全雇用者の3分の１を超え、ワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣などが社会問題になっています。
特に、1999年、労働者派遣法の規制緩和が財界の求めに応じて行われ、派遣対象業務が原則自由化されました。その結果、派遣法は似て非なるものに変質し、「ワーキングプア」の温床とも言われる「日雇い派遣」が拡大しました。約321万人（2006年度）の派遣労働者のうち、日雇派遣で生計を立てる人は、現在100万人近いとも言われています。
非正規雇用フォーラムでは、明日の生活、雇用の不安にさらされている日雇い派遣の現状を共有化し、派遣労働者が希望をもって働けるために、労働者派遣法の抜本改正をめざすシンポジウムを開催します。
《開催要項》
はなし 雨宮処凛さん（作家）
福島みずほ党首（社民党）
池田一慶さん（ガテン系連帯）
と き ２００８年５月１４日（水） １８時３０分から
ところ 全水道会館ホール
主 催 非正規雇用フォーラム
参加費 ５００円
アクセス
ＪＲ水道橋駅東口（お茶の水寄り） 徒歩２分
都営地下鉄三田線水道橋駅Ａ１出口 徒歩１分
主 催 非正規雇用フォーラム
連絡先 〒160-0023
東京都新宿区西新宿４−１６−１３ ＭＫビル２F
�筺В娃魁檻毅械沓院檻毅横娃押 �FAX：０３−５３７１−５１７２
どんなお話が出来るのか、今から楽しみです。
お時間のある方は、是非ご参加ください。
労働者派遣法の改正をめざして
今、雇用の現場が壊れています。非正規労働者が全雇用者の3分の１を超え、ワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣などが社会問題になっています。
特に、1999年、労働者派遣法の規制緩和が財界の求めに応じて行われ、派遣対象業務が原則自由化されました。その結果、派遣法は似て非なるものに変質し、「ワーキングプア」の温床とも言われる「日雇い派遣」が拡大しました。約321万人（2006年度）の派遣労働者のうち、日雇派遣で生計を立てる人は、現在100万人近いとも言われています。
非正規雇用フォーラムでは、明日の生活、雇用の不安にさらされている日雇い派遣の現状を共有化し、派遣労働者が希望をもって働けるために、労働者派遣法の抜本改正をめざすシンポジウムを開催します。
《開催要項》
はなし 雨宮処凛さん（作家）
福島みずほ党首（社民党）
池田一慶さん（ガテン系連帯）
と き ２００８年５月１４日（水） １８時３０分から
ところ 全水道会館ホール
主 催 非正規雇用フォーラム
参加費 ５００円
アクセス
ＪＲ水道橋駅東口（お茶の水寄り） 徒歩２分
都営地下鉄三田線水道橋駅Ａ１出口 徒歩１分
主 催 非正規雇用フォーラム
連絡先 〒160-0023
東京都新宿区西新宿４−１６−１３ ＭＫビル２F
�筺В娃魁檻毅械沓院檻毅横娃押 �FAX：０３−５３７１−５１７２
4/17派遣法改正 国会内集会報告
「4.17 さあ つくろう 派遣法改正案 各党の改正案を聴く院内集会」は大盛況のうちに閉会することができました。派遣法改正院内集会は４回目になりますが、今回も１６０名もの参加者があり、とても熱い集会になりました。また、前回に引き続き、公明党が参加。派遣法についてそれぞれ意見を交換しました。
国民新党、共産党、社民党の考え方は、派遣法を99年以前に戻す、登録型派遣の禁止、対象業務の限定し専門的業務、一時的・臨時的業務に限る、マージンを規制する、派遣先の直接雇用は原則「期間の定めのない雇用」にする、などの基本的な点で一致したものです。
民主党は登録型派遣の禁止は行わず、２ヶ月以下の契約の禁止で規制強化を図るという案を示しました。しかし日雇い派遣の禁止、マージン率規制などでは他野党と一致していました。
公明党は、日雇い派遣の規制をすべきという考え方が示し、自公明両与党によるプロジェクトチームが結成され、これから六月をめどに与党としての検討を進めていくことを明らかにしました。
各党の説明の後、「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」の代表から意見と質問が出されました。
中野麻美弁護士は、派遣法改正の運動・世論に対するバックラッシュのなかで起きている、机上の空論に踊らされてはならないと注意を喚起した上で、現在の状況は99年の派遣法改正が労働者を商取引の対象としてむき出しの競争にさらすことで生み出された、そもそも恒常的業務をやらせることはできない、登録型派遣の禁止、日雇い派遣の禁止という原則を曲げてはいけない、もともとは派遣無しでも業務は回っていた、最終的には派遣を廃止しなくてはならないだろう、と熱く語りました。
ガテン系連帯の池田一慶は、直接雇用問題について述べました。派遣先が派遣社員の直接雇用をする場合、期間工（有期契約社員）として雇われることがほとんどで、クーリング期間、後には再び派遣社員として雇いなおされることもあることを日野自動車・日立製作所マイクロデバイス事業所・いすゞ自動車などの実例から説明（図１）。さらには期間工として雇い続ける場合でも最大「２年１１ヶ月」を超えて雇用されることはほとんどない実情も訴えました（図２）。そしてこの日に出された各党案が、現在行われているこうした脱法的手法を回避し、派遣先による直接雇用を実効性のあるものにできるのか、と質問しました。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は日雇の禁止について、各党は一致しているが実際にそれを同実行するのかが問題だと指摘し、２ヶ月や３ヶ月の反復では不安定さや労災多発を防ぐことはできない、問題は期間であると共に業種を専門業種に限る事だと説明しました。その上で直近でまず必要なこと・できることは９９年の派遣法改正で解禁された「自由化業務」を規制すること、直接雇用みなし規定を設けることだ、と主張しました。
これに対して、小池議員は、９９年段階にもどすことで自由化業務を規制し日雇を禁止すること、直接雇用は期間の定めのない雇用にすることの需要性を再度強調しました。
また近藤議員は、日雇の規制については登録型派遣の禁止を徹底するべき、池田報告のような自体を防ぐためにも業務を規制し恒常的業務を担わせないようにする必要があるだろうと発言しました（他党の議員はスケジュールの関係で途中退席）。
特別報告では、武庫川ユニオンの上山史代委員長が、市が強行した派遣会社の競争入札は現代版奴隷市場だと述べ、現在専門26業種にも期間制限が必要だと訴えました。尼崎市役所で働いていた仲間は、７年間も働いてきたのに競争入札で有給もすべて奪われ、自分は闘うしかなかった、なんとか頑張っていきたいと力強く発言しました。現場からの声に会場からは激励の拍手が沸きました。
また、ＫＤＤＩエボルバユニオンは、０７年１１月に私たちが開催した二回目の派遣法改正院内集会での発言を理由に懲戒処分のための事情聴取があり、現在、労働委員会に救済申し立てを行ったことを報告しました。
毎回ながら、今回も熱意に溢れた集会でした。派遣法改正に向けた具体的作業が山場を迎えつつあります。現場と国会がつながりながらの作業がこれからも続いていきます
今後とも頑張っていきます。
さらなるみなさんのご支援をよろしくお願いします。
各党の派遣法改正案の説明を行ったのは、以下の議員の方々です。
亀井 亜紀子さん（国民新党、参議院議員）
小 池 晃 さん（日本共産党、参議院議員）
近藤 正道 さん（社会民主党、参議院議員）
谷合 正明 さん（公明党、参議院議員）
山田 正彦 さん（民主党、衆議院議員）（アイウエオ順に発言）
このほかに次の議員の方々が参加・発言くださいました。
山下 よしき さん（日本共産党、参議院議員）
福島 みずほ さん（社民党、参議院議員)
相原 久美子 さん（民主党、参議院議員） （当日発言順）
労働弁護団 幹事長の小島周一さんも参加・発言くださりました。
みなさん、本当にお忙しい中をご参加くださり、本当にありがとうございました。
※共産党、社民党の派遣法改正の考え方については、以下のリンクで見られます。
・日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html
・社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0804.htm
『ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ』（2008 5.5号）に記事が載りました。
今日発売の雑誌『ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ』（2008 5.5号）に日研総業ユニオン委員長・和田さんの話がガテン系連帯の活動とともに掲載されています。
フリーライターの野村昌二さんの書いた「ルポ！『高学歴フリーター、ネットカフェ難民』の財布」という記事です。
是非お読みください。
尼崎スト勝利！
この場でもお伝えしてきた、尼崎の派遣労働者の闘いですが、さきほど６時過ぎの現地からの緊急報告が入りました。
ストライキ勝利です！
本日午後４時からの武庫川ユニオンと尼崎市の団体交渉で市は臨時職員雇用〔とりあえず〕を確認したとのことです。いったん休憩をはさんで再度団交に入り、賃金などの確定をおこなうことになります。
ストライキ勝利です！
本日午後４時からの武庫川ユニオンと尼崎市の団体交渉で市は臨時職員雇用〔とりあえず〕を確認したとのことです。いったん休憩をはさんで再度団交に入り、賃金などの確定をおこなうことになります。
尼崎市役所派遣労働者の闘い＜続報＞
３月３日からストライキに突入とお伝えした、尼崎市の派遣社員の闘いの続報がきました。
すでに彼女らは先月いっぱいで雇い止めとなっていますが、市の業務は未だに混乱しているとのことです。派遣が担っていた力の大きさが伺いしれます。
こちらからも応援していきましょう！
以下転送です。
武庫川ユニオンから情報。尼崎市の「住民票入力業務の派遣業」の二回目の競争入札も不調に終った。３社が入札に参加したが２社は入札辞退のご挨拶、もう一社も価格が会わないということで、入札不調。尼崎市の二回の競争入札強行は失敗に終ったことになる。ユニオンとの交渉経過をふみにじり、競争入札と労働者の「解雇」を実施した市は追い詰められている。一方、ユニオンは市当局を不当労働行為で労働委員会に提訴、住民からも監査請求などがおこっている。「自治体がワーキングプアをつくるな」の声は大きくなっている。
自治労も全面支援、各地から抗議の声がつぎつぎに届いている。
５名の女性労働者の闘いが、おおきく世論を動かしている。注目を！
転送ここまで。
★激励は武庫川ユニオンへ「尼崎市東難波町4-18-23尼崎市労働センター06-6481-2341 fax06-6481-4727
★ストライキ資金カンパは「近畿労働金庫尼崎支店 普通1334907 武庫川ユニオン 郵便振込 01160-1-36300 武庫川ユニオン
★抗議先 尼崎市長 白井文 fax06-6489-6009 電話06-6489-6008〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1
すでに彼女らは先月いっぱいで雇い止めとなっていますが、市の業務は未だに混乱しているとのことです。派遣が担っていた力の大きさが伺いしれます。
こちらからも応援していきましょう！
以下転送です。
武庫川ユニオンから情報。尼崎市の「住民票入力業務の派遣業」の二回目の競争入札も不調に終った。３社が入札に参加したが２社は入札辞退のご挨拶、もう一社も価格が会わないということで、入札不調。尼崎市の二回の競争入札強行は失敗に終ったことになる。ユニオンとの交渉経過をふみにじり、競争入札と労働者の「解雇」を実施した市は追い詰められている。一方、ユニオンは市当局を不当労働行為で労働委員会に提訴、住民からも監査請求などがおこっている。「自治体がワーキングプアをつくるな」の声は大きくなっている。
自治労も全面支援、各地から抗議の声がつぎつぎに届いている。
５名の女性労働者の闘いが、おおきく世論を動かしている。注目を！
転送ここまで。
★激励は武庫川ユニオンへ「尼崎市東難波町4-18-23尼崎市労働センター06-6481-2341 fax06-6481-4727
★ストライキ資金カンパは「近畿労働金庫尼崎支店 普通1334907 武庫川ユニオン 郵便振込 01160-1-36300 武庫川ユニオン
★抗議先 尼崎市長 白井文 fax06-6489-6009 電話06-6489-6008〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1
労働弁護団アピール
労働者の権利と労働組合と権利を日々守る心強い弁護士集団、労働弁護団（http://homepage1.nifty.com/rouben/）が労働者派遣法の改正を求めるアピールを発表しました。
この中にある 「雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない」ということは繰り返し確認すべき事だと思います。
現状では、期間制限を超えて派遣労働者を働かせるために有期契約社員として働かせたり、3年目を超えて期間工を持ち続けるために長く働いた期間工を切って新しい期間工に入れ替えたり、ということがくり返されていますが、これらはみな職場にとって必要な労働者なのですから、直接･無制限の雇用に雇いかえるというのが原則のはずです。
以下、声明文です。
労働者派遣法改正を求めるアピール
２００８年３月２６日
日 本 労 働 弁 護 団
幹 事 長 小 島 周 一
労働者派遣は、その実質において労働力のレンタル制度であり、派遣先は派遣労働者に対し、雇用契約において使用者に認められる指揮命令権を派遣元から取得する実質的使用者であるにもかかわらず、雇用主としての責任は負わない。派遣先にしてみれば、派遣契約が商契約である以上、できる限り廉価に指揮命令権を取得しようとするのは当然のことであり、また、派遣契約の解約という形を取れば解雇リスクを負わずに労働者を切り捨てることができるため、同じ仕事をさせるなら自社の常用労働者を派遣労働者に替えていこうという誘惑を受け続けることとなる。派遣契約の締結によって利益を上げる派遣元は、派遣労働者の生活・権利よりも派遣先の要求を優先しがちである。そしてそれらは、派遣労働者の雇用の不安定と労働条件低下を招き、派遣労働者による常用労働代替をいっそう促進させることになる。
１９８５年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）が、専門性の確立された、あるいは特別な雇用管理の必要に基づく業務のみにしか労働者派遣を認めないという枠組みであったのは、労働者派遣という構造の持つ上記問題点からすれば最低限必要なことであった。しかしながら、労働者派遣法は、それがいわゆる「業法」として成立したことに象徴的に示されるように、この「入り口規制」で事足りるとして、本来同時に定められるべきであった、常用代替禁止の原則、派遣先の実質的使用者としての責任、派遣労働者の権利保護等のあるべき規制については置き去りにされた（但し、特定派遣［常用型］は期間の定めのない契約である場合に限って認められた）。
その後、労働者派遣法は、常用代替防止措置や、派遣先の責任規定、派遣労働者保護規定の不存在乃至不十分という根本的な問題を何ら解消しないまま、１９９９年改定によって対象業務が原則自由化され、さらに２００３年には製造業への派遣が解禁されるなど一層規制が緩和されてきた。
その結果が、労働力の究極的コンビニ化たるスポット派遣・日雇い派遣であり、派遣労働者の雇用・労働条件の劣悪化と派遣労働者に対する無権利状態の広がりであり、常用労働者と派遣労働者の入れ替え（常用代替）の加速であった。
日本社会が直面している貧富の格差が、雇用格差・労働条件格差から生み出されていること、とりわけ非正規雇用の拡大、常用代替の進行がその大きな要因となっていることはＯＥＣＤ対日経済審査報告書も指摘しているところであり、労働者派遣法の際限なき緩和が、重要な要因を占めることもまた明かである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法制定時、改定時と、その都度労働者派遣制度が内包する問題点を指摘し、規制強化こそが必要であるとの立場から、規制緩和を図る改定に反対してきた。現行労働者派遣法の欠陥が明らかになり、日雇い派遣等の問題が社会問題とまでなった今日、派遣労働者（ことに登録型の派遣労働者）の生活と権利を守るためには、これら欠陥だらけの労働者派遣法を、下記の観点にもとづいて抜本的に改正する必要がある。
第１に、雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない。
第２に、上記雇用の原則に照らして、労働者派遣の許される範囲・期間を改めて見直し、常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる業務に限定した場合に限って派遣を認めるポジティブリストに戻すと共に、雇用が極めて不安定となる登録型派遣は原則として禁止すべきである。
第３に、派遣労働者の労働条件低下、派遣労働者に対する権利侵害を招く一因として、派遣先の責任が極めて不十分であったことに鑑み、違法派遣を受け入れた派遣先に対する雇用みなし規定の創設、派遣期間中の合理的理由なき派遣契約解約における派遣労働者への残存期間の賃金支払義務、労働災害の補償責任強化、派遣労働者の労働条件に関わる問題についての団体交渉応諾義務などを含む、派遣先の責任強化が図られるべきである。
第４に、派遣労働者の労働条件を確保するため、これまで何ら規制の無かった派遣元のマージン率について規制をすべきである。
第５に、派遣先労働者との均等処遇原則を明記し、派遣労働者に対する不合理な差別禁止を強化すべきである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法を以上の観点で直ちに改正することを求めるとともに、派遣労働者を含む非正規労働者の権利拡大・擁護のために、今後も取り組みを強化する。
この中にある 「雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない」ということは繰り返し確認すべき事だと思います。
現状では、期間制限を超えて派遣労働者を働かせるために有期契約社員として働かせたり、3年目を超えて期間工を持ち続けるために長く働いた期間工を切って新しい期間工に入れ替えたり、ということがくり返されていますが、これらはみな職場にとって必要な労働者なのですから、直接･無制限の雇用に雇いかえるというのが原則のはずです。
以下、声明文です。
２００８年３月２６日
日 本 労 働 弁 護 団
幹 事 長 小 島 周 一
労働者派遣は、その実質において労働力のレンタル制度であり、派遣先は派遣労働者に対し、雇用契約において使用者に認められる指揮命令権を派遣元から取得する実質的使用者であるにもかかわらず、雇用主としての責任は負わない。派遣先にしてみれば、派遣契約が商契約である以上、できる限り廉価に指揮命令権を取得しようとするのは当然のことであり、また、派遣契約の解約という形を取れば解雇リスクを負わずに労働者を切り捨てることができるため、同じ仕事をさせるなら自社の常用労働者を派遣労働者に替えていこうという誘惑を受け続けることとなる。派遣契約の締結によって利益を上げる派遣元は、派遣労働者の生活・権利よりも派遣先の要求を優先しがちである。そしてそれらは、派遣労働者の雇用の不安定と労働条件低下を招き、派遣労働者による常用労働代替をいっそう促進させることになる。
１９８５年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）が、専門性の確立された、あるいは特別な雇用管理の必要に基づく業務のみにしか労働者派遣を認めないという枠組みであったのは、労働者派遣という構造の持つ上記問題点からすれば最低限必要なことであった。しかしながら、労働者派遣法は、それがいわゆる「業法」として成立したことに象徴的に示されるように、この「入り口規制」で事足りるとして、本来同時に定められるべきであった、常用代替禁止の原則、派遣先の実質的使用者としての責任、派遣労働者の権利保護等のあるべき規制については置き去りにされた（但し、特定派遣［常用型］は期間の定めのない契約である場合に限って認められた）。
その後、労働者派遣法は、常用代替防止措置や、派遣先の責任規定、派遣労働者保護規定の不存在乃至不十分という根本的な問題を何ら解消しないまま、１９９９年改定によって対象業務が原則自由化され、さらに２００３年には製造業への派遣が解禁されるなど一層規制が緩和されてきた。
その結果が、労働力の究極的コンビニ化たるスポット派遣・日雇い派遣であり、派遣労働者の雇用・労働条件の劣悪化と派遣労働者に対する無権利状態の広がりであり、常用労働者と派遣労働者の入れ替え（常用代替）の加速であった。
日本社会が直面している貧富の格差が、雇用格差・労働条件格差から生み出されていること、とりわけ非正規雇用の拡大、常用代替の進行がその大きな要因となっていることはＯＥＣＤ対日経済審査報告書も指摘しているところであり、労働者派遣法の際限なき緩和が、重要な要因を占めることもまた明かである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法制定時、改定時と、その都度労働者派遣制度が内包する問題点を指摘し、規制強化こそが必要であるとの立場から、規制緩和を図る改定に反対してきた。現行労働者派遣法の欠陥が明らかになり、日雇い派遣等の問題が社会問題とまでなった今日、派遣労働者（ことに登録型の派遣労働者）の生活と権利を守るためには、これら欠陥だらけの労働者派遣法を、下記の観点にもとづいて抜本的に改正する必要がある。
第１に、雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない。
第２に、上記雇用の原則に照らして、労働者派遣の許される範囲・期間を改めて見直し、常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる業務に限定した場合に限って派遣を認めるポジティブリストに戻すと共に、雇用が極めて不安定となる登録型派遣は原則として禁止すべきである。
第３に、派遣労働者の労働条件低下、派遣労働者に対する権利侵害を招く一因として、派遣先の責任が極めて不十分であったことに鑑み、違法派遣を受け入れた派遣先に対する雇用みなし規定の創設、派遣期間中の合理的理由なき派遣契約解約における派遣労働者への残存期間の賃金支払義務、労働災害の補償責任強化、派遣労働者の労働条件に関わる問題についての団体交渉応諾義務などを含む、派遣先の責任強化が図られるべきである。
第４に、派遣労働者の労働条件を確保するため、これまで何ら規制の無かった派遣元のマージン率について規制をすべきである。
第５に、派遣先労働者との均等処遇原則を明記し、派遣労働者に対する不合理な差別禁止を強化すべきである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法を以上の観点で直ちに改正することを求めるとともに、派遣労働者を含む非正規労働者の権利拡大・擁護のために、今後も取り組みを強化する。
