4/29朝日新聞朝刊が「偽装直接雇用」について報道
本日（４月２９日）の『朝日新聞』朝刊の社会面に、「日立、直接雇用に替えても 派遣会社が労務管理 青梅工場」という記事が掲載され、日立派遣ユニオンとの交渉の中で明らかになった「偽装直接雇用」について報じられています。
その中で、派遣労働に詳しい中野麻美弁護士のコメントとして、次のように書かれています。
労務管理を派遣会社に委託すると、安全衛生の問題などに雇用者が対応できない恐れがある。こういうことを防げないのは法の不備だ。これが広がれば、直接雇用の申し込み義務に込められた、働き手の安全や安定をめざす趣旨が空洞化しかねない。
中野さんの仰るような、労働者派遣法が直接雇用の申し入れ義務を規定しているのかということの趣旨にもういちど立ち返る必要があるように思います。
労働者派遣法は、労働者にとって非常に不安定な働き方である派遣を例外としてみとめているにすぎません（現在は例外が一般化してしまったわけですが）。
そのために、不十分なものとはいえ、派遣受入期間には制限があり、派遣先メーカーは、継続的にその労働力を必要とする場合は、その労働者を直接雇用し、自分たちで責任をもたなければならないのです。企業は常に必要な労働力を派遣に替えることは禁止されています（常用代替の禁止）。
この趣旨から言えば、日立のように形式だけを整えて直接雇用するのではなく、実態としても派遣先メーカーが雇用主としての責任をはたすことが必要なのだと思います。
これから、各企業で直接雇用が進んでいくはずです。注視が必要です。ガテン系連帯は、これがあるべき形でなされていくよう運動を続けていきます。
その中で、派遣労働に詳しい中野麻美弁護士のコメントとして、次のように書かれています。
労務管理を派遣会社に委託すると、安全衛生の問題などに雇用者が対応できない恐れがある。こういうことを防げないのは法の不備だ。これが広がれば、直接雇用の申し込み義務に込められた、働き手の安全や安定をめざす趣旨が空洞化しかねない。
中野さんの仰るような、労働者派遣法が直接雇用の申し入れ義務を規定しているのかということの趣旨にもういちど立ち返る必要があるように思います。
労働者派遣法は、労働者にとって非常に不安定な働き方である派遣を例外としてみとめているにすぎません（現在は例外が一般化してしまったわけですが）。
そのために、不十分なものとはいえ、派遣受入期間には制限があり、派遣先メーカーは、継続的にその労働力を必要とする場合は、その労働者を直接雇用し、自分たちで責任をもたなければならないのです。企業は常に必要な労働力を派遣に替えることは禁止されています（常用代替の禁止）。
この趣旨から言えば、日立のように形式だけを整えて直接雇用するのではなく、実態としても派遣先メーカーが雇用主としての責任をはたすことが必要なのだと思います。
これから、各企業で直接雇用が進んでいくはずです。注視が必要です。ガテン系連帯は、これがあるべき形でなされていくよう運動を続けていきます。
今日（4/24）発売の『ＳＰＡ！』
今日発売の『ＳＰＡ！』（2007年5/1･8合併号）の「20〜30代 景気回復でも[消えない不安]の正体」で
グッドウィルユニオンなど共に、ガテン系連帯のことが紹介されました。
日立の偽装直接雇用についても触れられています。
是非お読みください。
掲載ありがとうございましたｍ(_ _)ｍ。
「20〜30代 景気回復でも[消えない不安]の正体」
http://spa.fusosha.co.jp/ent_3136.php
グッドウィルユニオンなど共に、ガテン系連帯のことが紹介されました。
日立の偽装直接雇用についても触れられています。
是非お読みください。
掲載ありがとうございましたｍ(_ _)ｍ。
「20〜30代 景気回復でも[消えない不安]の正体」
http://spa.fusosha.co.jp/ent_3136.php
宮城巡業の簡単なご報告+要請書
１９日、フルキャストセントラルユニオンは宮城県訪れ、県、宮城県議会、楽天野球団に対し、それぞれ要請書を手渡してきました。
要請した内容は、フルキャストグループに対し、�］�働組合と誠実な団体交渉を行い、解決を図るよう働きかけること、�∀�働法令の遵守及び労働者の雇用安定にむけた努力を、ネーミングライツ応募企業の審査項目に加えること、�Ｉ堙�労働行為などの労働法令違反事件で裁判・労働委員会において係争中の企業に対しては、ネーミングライツの応募資格を認めないこと、などです（詳しくは、このスレッドのコメント欄を参照のこと）。
宮城県では、熊谷良哉氏（教育庁スポーツ健康課・課長補佐）、後藤正樹氏（企画部企画総務課東北楽天ゴールデンイーグルス担当企画員）、羽川孝氏（経済商工観光部産業人材・雇用対策課 課長補佐＝労政調整班長）、小野田友彦氏（同雇用推進専門監）、八巻秀雄氏（同主任主査）が出席されました。次週には正式な回答の連絡があります。
熊谷課長補佐は、ネーミングライツについて、来年度のネーミングライツは白紙の状態であることを、お話されました。また、メディアから出された「これ以上フルキャストが誠意をもった態度がなければ、契約期間内でもネーミングライツの撤回もあるのか？」との質問に対し、熊谷課長補佐は「募集基準には当然法令違反の有無がある」と答えていました。
その後、宮城県議会にも立ち寄り、同じ内容の要請書を議員に渡してまいりました。
午後は、�螻敕渓邉綯帖ε賈務敕轡粥璽襯妊鵐ぁ璽哀襯�にも立ち寄り、同じく要請書を手渡しました。佐野憲一氏（経営管理本部部長）が応対してくれました。この要請書は即日、島田楽天常務を通じて楽天野球団の三木谷オーナーに渡していただけると約束していただきました。
フルキャストセントラルユニオンは、近日中にも再度、仙台を訪れる予定です。
今後、宮城県とフルキャストの動向に注目したいと思います。
↓宮城県に要請書を手渡しするフルキャストユニオン副執行委員長。
↓フルキャストスタジアム。
要請した内容は、フルキャストグループに対し、�］�働組合と誠実な団体交渉を行い、解決を図るよう働きかけること、�∀�働法令の遵守及び労働者の雇用安定にむけた努力を、ネーミングライツ応募企業の審査項目に加えること、�Ｉ堙�労働行為などの労働法令違反事件で裁判・労働委員会において係争中の企業に対しては、ネーミングライツの応募資格を認めないこと、などです（詳しくは、このスレッドのコメント欄を参照のこと）。
宮城県では、熊谷良哉氏（教育庁スポーツ健康課・課長補佐）、後藤正樹氏（企画部企画総務課東北楽天ゴールデンイーグルス担当企画員）、羽川孝氏（経済商工観光部産業人材・雇用対策課 課長補佐＝労政調整班長）、小野田友彦氏（同雇用推進専門監）、八巻秀雄氏（同主任主査）が出席されました。次週には正式な回答の連絡があります。
熊谷課長補佐は、ネーミングライツについて、来年度のネーミングライツは白紙の状態であることを、お話されました。また、メディアから出された「これ以上フルキャストが誠意をもった態度がなければ、契約期間内でもネーミングライツの撤回もあるのか？」との質問に対し、熊谷課長補佐は「募集基準には当然法令違反の有無がある」と答えていました。
その後、宮城県議会にも立ち寄り、同じ内容の要請書を議員に渡してまいりました。
午後は、�螻敕渓邉綯帖ε賈務敕轡粥璽襯妊鵐ぁ璽哀襯�にも立ち寄り、同じく要請書を手渡しました。佐野憲一氏（経営管理本部部長）が応対してくれました。この要請書は即日、島田楽天常務を通じて楽天野球団の三木谷オーナーに渡していただけると約束していただきました。
フルキャストセントラルユニオンは、近日中にも再度、仙台を訪れる予定です。
今後、宮城県とフルキャストの動向に注目したいと思います。
↓宮城県に要請書を手渡しするフルキャストユニオン副執行委員長。
↓フルキャストスタジアム。
4/18毎日新聞朝刊「だいあろ〜ぐ：東京彩人記」
池田のインタビューが掲載されました。
ありがとうございました。
こちらから読めます↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070418ddlk13040112000c.html
ありがとうございました。
こちらから読めます↓
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070418ddlk13040112000c.html
フルキャスト虚偽広告問題で、宮城県と楽天野球団に申し入れ
本日（4月19日）、フルキャストセントラルが誇大広告で若者を騙していた問題で、宮城県と楽天野球団に申し入れを行いました（※楽天イーグルスのＨＧ，フルキャストスタジアム宮城は、宮城県が所有し、楽天野球団が管理運営している）。
詳細報告は後ほど流しますが、大きな反響がありました。
虚偽広告をはじめ、フルキャストセントラルをめぐるこれまでの動きについては、こちらから読めます↓
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-category-7.html
■写真は、宮城県庁でフルキャストの虚偽広告を見せているところです。
後ろに写っているのはマスコミです。
詳細報告は後ほど流しますが、大きな反響がありました。
虚偽広告をはじめ、フルキャストセントラルをめぐるこれまでの動きについては、こちらから読めます↓
http://gatenkei2006.blog81.fc2.com/blog-category-7.html
■写真は、宮城県庁でフルキャストの虚偽広告を見せているところです。
後ろに写っているのはマスコミです。
4/14朝日新聞朝刊
経済面の下のほうにある「経済気象台」というコラム欄でガテン系連帯ブログが紹介されていました。
「連休で困っている人たち」というタイトルで、このゴールデンウィークの収入源に悩む私たちのような働き方をする人たちの生活を紹介しながら、こうした労働条件に対する派遣先メーカーの責任を問う内容です。
記事を書いてくださった遠雷さん、ありがとうございましたm(_ _)m。
ちなみにコラム欄の上は「巨大資本にも負担を求めよ」というタイトルで元米労働長官のロバート･ライシュ氏のインタビューも読み応えあります。
図書館などで読んでみてください。
「連休で困っている人たち」というタイトルで、このゴールデンウィークの収入源に悩む私たちのような働き方をする人たちの生活を紹介しながら、こうした労働条件に対する派遣先メーカーの責任を問う内容です。
記事を書いてくださった遠雷さん、ありがとうございましたm(_ _)m。
ちなみにコラム欄の上は「巨大資本にも負担を求めよ」というタイトルで元米労働長官のロバート･ライシュ氏のインタビューも読み応えあります。
図書館などで読んでみてください。
朝日新聞4/17朝刊「ワーキングプア」動いた
今日（4/17）の朝日新聞朝刊の生活面に「非正社員の労組が続々 『ワーキングプア』動いた」という記事が掲載されています。
この記事では、ガテン系連帯をはじめ、フルキャストユニオン、KDDIエボルバユニオンなど、非正社員ユニオンの春闘の様子が伝えられています。
私たちだけでなく、多くの人たちが同じ志を持って動き始めていること、そして成果を上げ始めていることに、とても励まされます。
ありがとうございました。
![itame].jpg](http://blog-imgs-14.fc2.com/g/a/t/gatenkei2006/itame].jpg)
この記事では、ガテン系連帯をはじめ、フルキャストユニオン、KDDIエボルバユニオンなど、非正社員ユニオンの春闘の様子が伝えられています。
私たちだけでなく、多くの人たちが同じ志を持って動き始めていること、そして成果を上げ始めていることに、とても励まされます。
ありがとうございました。
日研総業がアンケート結果を受けた対応策を発表。
昨年１１月、ユニオンとの話し合いを受けて行われたアンケート調査の簡単な結果と、それらを受けた具体的な対応策を日研総業が発表しました。
この中で日研総業は、給与面の改善を今後広く検討すること、寮費の見直しを７月までに行うこと、各部屋への鍵の取り付けの推進することなどを約束しています。
ユニオンの成果がようやく目に見える形になりはじめたといえるでしょう。
詳細を記した掲示物が、各事業所の詰所などにあるはずです。
ご確認ください。
この中で日研総業は、給与面の改善を今後広く検討すること、寮費の見直しを７月までに行うこと、各部屋への鍵の取り付けの推進することなどを約束しています。
ユニオンの成果がようやく目に見える形になりはじめたといえるでしょう。
詳細を記した掲示物が、各事業所の詰所などにあるはずです。
ご確認ください。
岩波『世界2007年５月号』に取り上げられました。
岩波『世界2007年５月号』に掲載の座談会、「今なぜ「若者労働運動」なのか」にガテン系連帯の共同代表の木下と池田が参加しています。
ここ数年でガテン系連帯以外にも、これまでになかったような労働運動が、地の底からわきあがりつつあります。座談会では、そんな激しく動き続ける現場にたっている人たちと交流する良い機会でもありました。
是非お読みください。
全体の目次はこちら。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html
以下、岩波書店ＨＰより転載。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/05/103.html
今なぜ「若者労働運動」なのか
木下武男／河添 誠／菅野 存／池田一慶／三坂未来
壊滅に瀕する日本の労働運動のなかに、新しい流れが生まれ、沸き立ちつつある。若者労働運動 ―― アルバイトや派遣社員など、生存可能条件のボトムライン上に立たされた若者たちが、自ら立ち上がり始めた。ワーキングプア、格差社会、ネットカフェ難民……、若い世代の生きることをすら否定する社会を変革する鍵を実践のなかから提示する。
きのした・たけお 1999年から鹿児島国際大学教授。現在、昭和女子大学教授。ガテン系連帯共同代表。
かわぞえ・まこと 1964年生まれ。現在、首都圏青年ユニオン書記長。レイバーネット日本事務局長。
すがの・あり 1974年生まれ。全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合書記長。
いけだ・いっけい 1979年生まれ。ガテン系連帯共同代表。
みさか・みらい 1984年生まれ。大学生。NPO法人「POSSE」事務局。
ここ数年でガテン系連帯以外にも、これまでになかったような労働運動が、地の底からわきあがりつつあります。座談会では、そんな激しく動き続ける現場にたっている人たちと交流する良い機会でもありました。
是非お読みください。
全体の目次はこちら。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/index.html
以下、岩波書店ＨＰより転載。
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/05/103.html
今なぜ「若者労働運動」なのか
木下武男／河添 誠／菅野 存／池田一慶／三坂未来
壊滅に瀕する日本の労働運動のなかに、新しい流れが生まれ、沸き立ちつつある。若者労働運動 ―― アルバイトや派遣社員など、生存可能条件のボトムライン上に立たされた若者たちが、自ら立ち上がり始めた。ワーキングプア、格差社会、ネットカフェ難民……、若い世代の生きることをすら否定する社会を変革する鍵を実践のなかから提示する。
きのした・たけお 1999年から鹿児島国際大学教授。現在、昭和女子大学教授。ガテン系連帯共同代表。
かわぞえ・まこと 1964年生まれ。現在、首都圏青年ユニオン書記長。レイバーネット日本事務局長。
すがの・あり 1974年生まれ。全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合書記長。
いけだ・いっけい 1979年生まれ。ガテン系連帯共同代表。
みさか・みらい 1984年生まれ。大学生。NPO法人「POSSE」事務局。
４月５日、日野自動車団体交渉の報告
４月５日、日野自動車と、日研総業ユニオン、フルキャストセントラルユニオンとの団体交渉が行われました。渡人事部長、北島労務厚生室長、山北工務部工場管理室長らが参加しました。
■名簿の「余剰人員」の表記は直した。
ラインに回ってきた安全パトロール（工具類の置場や、作業動作などに危険なことがないか、ラインを確認して現場を回ること）の担当者が現場作業員の名前確認のために所持していた名簿に「余剰人員」の欄があり、和田、池田の名前がそこに記載されるということが先月ありました。ユニオンは、今回の団体交渉で余剰人員の意味を問いました。
渡人事部長は、この名簿は部が人員配置などの内部管理のために作成したリストで期間満了を迎えたり、勤務態度が悪い派遣社員や期間工が記載されたりするのが余剰人員の欄であるが、余剰人員というのは良い表現ではないので早急に修正した、また、和田、池田は毎日しっかり働いていて、余剰人員というのは事実とも異なると認識している、との説明がありました。
■１ヶ月雇用はやめる。
また不安定な細切れ雇用に関して、前回の団体交渉でのユニオンの要求を受け、１ヶ月単位の契約更新について工務部と人事部で話し合いを持ち、「確かに１ヶ月更新では生活が成り立たない」という結論に至り、４月で満期を迎える人から順に、２ケ月以上の更新をするようにしたとの説明がありました。２ケ月というのは日野自動車の有期社員である期間工を基準にした期間ということです。
ユニオンは、日野自動車がユニオンの要求を受け止めて一定の改善が図られたことを評価したいと述べた上で、しかし、２カ月では抜本的改善とはいえない、ユニオンは少なくとも１年を下回らない派遣契約の実現をめざしたい、厚生労働省が派遣先に対して出している指針の趣旨を全社的に検討し（下記参照）、さらなる雇用の安定化を実現するよう求めました。渡人事部長は、趣旨は良く理解できるが景気変動の影響をもろに受けるトラック業界の特殊性も理解してもらいたい、しかし、検討をすすめると約束しました。
■休業補償を。
最後にユニオンからは、ゴールデンウィーク、夏休み、冬休みの休業補償を出してもらえるよう、要請しました。長期休暇が入るこれらの月は、時給月給である私たちにとって深刻な休みとなります。１週間も休みであれば、５万円は収入が減ってしまうからです。休み期間中に別のアルバイトをしてすごす人も多いのです。
私たちのユニオンの要求で日野自動車が実際に動いた、今回の団体交渉の成果は大きいと思います。日野自動車の誠実な態度に感謝すると共に、今後とも、まずは期間工並みに労働条件を改善していけるよう、さらに頑張っていこうと思います。
みなさんのご協力よろしくお願いします。
※「派遣先は、労働者派遣契約の締結に際し、労働者派遣の期間を定めるに当たっては、派遣元事業主と協力しつつ、当該派遣先において労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めること」（厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」６−（１）を参照。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html）
↓和田さんが「自然薯（じねんじょ）」を作っているところ。これをほっかほかの飯にかけて食うとたまらなくうまいんです.
■名簿の「余剰人員」の表記は直した。
ラインに回ってきた安全パトロール（工具類の置場や、作業動作などに危険なことがないか、ラインを確認して現場を回ること）の担当者が現場作業員の名前確認のために所持していた名簿に「余剰人員」の欄があり、和田、池田の名前がそこに記載されるということが先月ありました。ユニオンは、今回の団体交渉で余剰人員の意味を問いました。
渡人事部長は、この名簿は部が人員配置などの内部管理のために作成したリストで期間満了を迎えたり、勤務態度が悪い派遣社員や期間工が記載されたりするのが余剰人員の欄であるが、余剰人員というのは良い表現ではないので早急に修正した、また、和田、池田は毎日しっかり働いていて、余剰人員というのは事実とも異なると認識している、との説明がありました。
■１ヶ月雇用はやめる。
また不安定な細切れ雇用に関して、前回の団体交渉でのユニオンの要求を受け、１ヶ月単位の契約更新について工務部と人事部で話し合いを持ち、「確かに１ヶ月更新では生活が成り立たない」という結論に至り、４月で満期を迎える人から順に、２ケ月以上の更新をするようにしたとの説明がありました。２ケ月というのは日野自動車の有期社員である期間工を基準にした期間ということです。
ユニオンは、日野自動車がユニオンの要求を受け止めて一定の改善が図られたことを評価したいと述べた上で、しかし、２カ月では抜本的改善とはいえない、ユニオンは少なくとも１年を下回らない派遣契約の実現をめざしたい、厚生労働省が派遣先に対して出している指針の趣旨を全社的に検討し（下記参照）、さらなる雇用の安定化を実現するよう求めました。渡人事部長は、趣旨は良く理解できるが景気変動の影響をもろに受けるトラック業界の特殊性も理解してもらいたい、しかし、検討をすすめると約束しました。
■休業補償を。
最後にユニオンからは、ゴールデンウィーク、夏休み、冬休みの休業補償を出してもらえるよう、要請しました。長期休暇が入るこれらの月は、時給月給である私たちにとって深刻な休みとなります。１週間も休みであれば、５万円は収入が減ってしまうからです。休み期間中に別のアルバイトをしてすごす人も多いのです。
私たちのユニオンの要求で日野自動車が実際に動いた、今回の団体交渉の成果は大きいと思います。日野自動車の誠実な態度に感謝すると共に、今後とも、まずは期間工並みに労働条件を改善していけるよう、さらに頑張っていこうと思います。
みなさんのご協力よろしくお願いします。
※「派遣先は、労働者派遣契約の締結に際し、労働者派遣の期間を定めるに当たっては、派遣元事業主と協力しつつ、当該派遣先において労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間を勘案して可能な限り長く定める等、派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をするよう努めること」（厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」６−（１）を参照。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html）
↓和田さんが「自然薯（じねんじょ）」を作っているところ。これをほっかほかの飯にかけて食うとたまらなくうまいんです.
３月２７日 日立との団交報告です。
３月２７日 日立と団交を行いました。
■春闘要求書に対する書面での回答について
派遣社員は３月７日、有期社員は３月３１日までなので、団交の対象にならないという団交拒否が、日立の説明でした。回答は口頭で行われ、書面は提出されませんでした。
ユニオンは、今回の団交拒否の理由を日立の正式な回答として書面にて返答するよう要求しました。瀬戸口総務部長は当初、難色を示していましたが、法令遵守（コンプライアンス）を社訓としている貴社の態度とは合い反するのではないかというユニオンの追求に、次回団交の席で回答を書面で提出する、と返答しました。
また、春闘要求には求人広告に関するものも含まれており、派遣会社の募集に応じ、はじめから有期社員として働き始めた組合員らの問題と直接関わる部分もあるので、その点を再検討するようユニオンは求めました。
■派遣雇用契約を中途解約された派遣社員に対する派遣会社の雇用、斡旋の現状と日立の責任について
派遣社員の就労状況について、日立から以下のような報告を受けました。
３月26日現在、派遣社員23名中3名は派遣会社の正社員であり既に雇用は確保されている。6名は既にアイラインで次の職場に就労済み。4名はアイライン以外の派遣会社で就労済み。3名は工場見学済み。1名は未定。6名は自己都合退職。
厚労省が出している「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（6-(3)を参照。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html）には、「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」とあります。
日立はしっかり斡旋を行っているのか、とユニオンは問いました。ところが日立はこの「斡旋」の義務の存在すら知らなかった様子で、当然斡旋も行われていないことが判明しました。
■寮について
有期社員は31日で契約期間満了となりましたが、寮住みの人に関しては、４月５日までに退寮するように求めました。日立は次の職場の斡旋もせず、自ら職を捜して出ていけというのです。後藤委員長をはじめ、４０代を超えた人にとっては、派遣であっても次の職を見つけることは容易ではありません。そこで職が見つからなかった場合も退寮しろというのか、と問いました。日立は、「その時はその時に」とあくまで５日の退寮を求めました。それまでに捜せなかった者はどうするのでしょうか？ 路頭に迷えというのでしょうか？ 次回団交で５日以降も寮に残れるよう求めます（※後日報告を上げますが、４月５日の団体交渉で、日割りの寮費を支払うことを条件に４月末日まで寮への居住が認めさせました）。
■組合員Ａさんに関する職業紹介と日立の募集行為に於ける過失の有無について
Ａ組合員は、アイラインで面接を受け、日立ＭＤ事業部へ赴任することになりましたが、契約書を書く段階まで直接雇用であることを知らされていませんでした。このことに関して前回団交で日立は、アイライン担当者から事情を聴取した結果、説明は十分であった、との主張を続けています。主張が真っ向から対立している以上、当事者同士で話しをしなければ埒があかないではないか、とアイライン担当者（総務担当者、アイライン業務担当者、面接者）の団交への出席をユニオンは求め続けていました。
しかし日立は、前回同様、アイラインの担当者の出席を認めず、また間違いはなかったとの見解を再び示しました。
ユニオンは、意思に反して有期雇用されたことで、Ａさんが甚だ不利益をうけていると主張しました。
第一に、派遣社員であれば派遣会社から次の就労先の斡旋を受けられます。
第二に、途中解約なら日立から関連会社の斡旋を受ける権利があるのに対し（前述の厚労省指針による）、有期社員にはその権利はありません。
第三に、派遣社員であれば次の職場が見つかるまでの期間、寮費はタダであるのに対し、有期社員は寮を出なければなりません。
つまり、日立の直接雇用の有期社員の方が、間接雇用の派遣労働者の方より待遇が悪いのです（これが直接雇用といえるのでしょうか？）。こうした有期社員のデメリットを説明されることなく、私たちは有期社員として働くことになりました。そして今回のような事態が発生しているのです。
Ａさんをはじめ有期社員の受けた不利益に対して誰が責任を取るのか、アイラインを利用した日立の社会的責任は必ず追及します。
事実を明らかにするために、次回団交で再度アイラインの関係者の出席を求めました。日立は出席をかたくなに拒み続けていますが、間違った事を日立がしていないのなら関係者を出席させ、説明責任を果たしてくれるものと期待しています。
■アイラインの業務担当者が有期社員に作業方法の教育を行っていた件について
日立では、有期社員のタイムカード計算などの就業管理を行わせるために、アイラインの業務担当者を派遣社員として雇っています。業務内容は、「事務用機器操作」と日立は説明しています。
そのアイライン業務担当派遣社員が、昨年7月24日、日立直接雇用の有期社員に対し、作業手順の教育を行っていました。教育というのは、安全に関わる重要なことです。それをなぜアイラインの派遣社員にやらせていたのか、その理由を尋ねました。
日立は、教育は自分たちの業務命令でやらせたもので、本来であれば業務内容に明示すべきであったと認めながらも、教育は専門２６業務（派遣期間の定めがなくてよいとされている。参考：http://www.fujisawa-office.com/haken4.html）に当たる「事務用機器操作」の１割以下の時間を付随としてやらせているので問題ない、とかなり苦しい説明をしました（専門26業務、付随業務などについては、こちらhttp://allabout.co.jp/career/careerhaken/closeup/CU20070322A/index2.htm）。
日立の無責任な態度がここでも露呈したといえるでしょう。
■アイラインは不動産事業も行っているのか？
寮費は５８，０００〜６３，０００円の給料より控除されていると思いますが、日立は７３，０００〜７４，０００円をアイラインへ支払っていると説明します。差額はアイラインの利益となるのでしょうか？ 差額分は、アイラインの利益になるのでしょうが、アイラインは派遣会社。不動産事業の資格を持っているのでしょうか？ 調査が必要です。
最後にユニオンから、有期社員の就労先の斡旋をハローワーク、日立で共同して行って欲しいと要求しました。80人余の解雇は社会的に見過ごせることではないですし、それが直接雇用の雇用主の責務であるからです。
日立は雇用関係が解消したあとも、雇用期間中に起きたことに関する話し合いは続けると明言しています。次回団交は4月5日にも行われます。
今回、組合員として参加できなかつた方も今後、ご相談等ございましたらお受けいたします。ガテン系連帯は只今、全国各地で組合を立ち上げ、組合員数も増えております。非正規雇用であるが故の正規社員との不当な差別には団結して使用者と交渉しております。非正規雇用で就労する限り今回のような事はまた起こります、常に諦め、泣き寝入りする人生は終わります。皆様のご参加をお待ちいたしております。
■春闘要求書に対する書面での回答について
派遣社員は３月７日、有期社員は３月３１日までなので、団交の対象にならないという団交拒否が、日立の説明でした。回答は口頭で行われ、書面は提出されませんでした。
ユニオンは、今回の団交拒否の理由を日立の正式な回答として書面にて返答するよう要求しました。瀬戸口総務部長は当初、難色を示していましたが、法令遵守（コンプライアンス）を社訓としている貴社の態度とは合い反するのではないかというユニオンの追求に、次回団交の席で回答を書面で提出する、と返答しました。
また、春闘要求には求人広告に関するものも含まれており、派遣会社の募集に応じ、はじめから有期社員として働き始めた組合員らの問題と直接関わる部分もあるので、その点を再検討するようユニオンは求めました。
■派遣雇用契約を中途解約された派遣社員に対する派遣会社の雇用、斡旋の現状と日立の責任について
派遣社員の就労状況について、日立から以下のような報告を受けました。
３月26日現在、派遣社員23名中3名は派遣会社の正社員であり既に雇用は確保されている。6名は既にアイラインで次の職場に就労済み。4名はアイライン以外の派遣会社で就労済み。3名は工場見学済み。1名は未定。6名は自己都合退職。
厚労省が出している「派遣先が講ずべき措置に関する指針」（6-(3)を参照。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/haken/16.html）には、「派遣先は、労働者派遣契約の契約期間が満了する前に派遣労働者の責に帰すべき事由以外の事由によって労働者派遣契約の解除が行われた場合には、当該派遣先の関連会社での就業をあっせんする等により、当該労働者派遣契約に係る派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること」とあります。
日立はしっかり斡旋を行っているのか、とユニオンは問いました。ところが日立はこの「斡旋」の義務の存在すら知らなかった様子で、当然斡旋も行われていないことが判明しました。
■寮について
有期社員は31日で契約期間満了となりましたが、寮住みの人に関しては、４月５日までに退寮するように求めました。日立は次の職場の斡旋もせず、自ら職を捜して出ていけというのです。後藤委員長をはじめ、４０代を超えた人にとっては、派遣であっても次の職を見つけることは容易ではありません。そこで職が見つからなかった場合も退寮しろというのか、と問いました。日立は、「その時はその時に」とあくまで５日の退寮を求めました。それまでに捜せなかった者はどうするのでしょうか？ 路頭に迷えというのでしょうか？ 次回団交で５日以降も寮に残れるよう求めます（※後日報告を上げますが、４月５日の団体交渉で、日割りの寮費を支払うことを条件に４月末日まで寮への居住が認めさせました）。
■組合員Ａさんに関する職業紹介と日立の募集行為に於ける過失の有無について
Ａ組合員は、アイラインで面接を受け、日立ＭＤ事業部へ赴任することになりましたが、契約書を書く段階まで直接雇用であることを知らされていませんでした。このことに関して前回団交で日立は、アイライン担当者から事情を聴取した結果、説明は十分であった、との主張を続けています。主張が真っ向から対立している以上、当事者同士で話しをしなければ埒があかないではないか、とアイライン担当者（総務担当者、アイライン業務担当者、面接者）の団交への出席をユニオンは求め続けていました。
しかし日立は、前回同様、アイラインの担当者の出席を認めず、また間違いはなかったとの見解を再び示しました。
ユニオンは、意思に反して有期雇用されたことで、Ａさんが甚だ不利益をうけていると主張しました。
第一に、派遣社員であれば派遣会社から次の就労先の斡旋を受けられます。
第二に、途中解約なら日立から関連会社の斡旋を受ける権利があるのに対し（前述の厚労省指針による）、有期社員にはその権利はありません。
第三に、派遣社員であれば次の職場が見つかるまでの期間、寮費はタダであるのに対し、有期社員は寮を出なければなりません。
つまり、日立の直接雇用の有期社員の方が、間接雇用の派遣労働者の方より待遇が悪いのです（これが直接雇用といえるのでしょうか？）。こうした有期社員のデメリットを説明されることなく、私たちは有期社員として働くことになりました。そして今回のような事態が発生しているのです。
Ａさんをはじめ有期社員の受けた不利益に対して誰が責任を取るのか、アイラインを利用した日立の社会的責任は必ず追及します。
事実を明らかにするために、次回団交で再度アイラインの関係者の出席を求めました。日立は出席をかたくなに拒み続けていますが、間違った事を日立がしていないのなら関係者を出席させ、説明責任を果たしてくれるものと期待しています。
■アイラインの業務担当者が有期社員に作業方法の教育を行っていた件について
日立では、有期社員のタイムカード計算などの就業管理を行わせるために、アイラインの業務担当者を派遣社員として雇っています。業務内容は、「事務用機器操作」と日立は説明しています。
そのアイライン業務担当派遣社員が、昨年7月24日、日立直接雇用の有期社員に対し、作業手順の教育を行っていました。教育というのは、安全に関わる重要なことです。それをなぜアイラインの派遣社員にやらせていたのか、その理由を尋ねました。
日立は、教育は自分たちの業務命令でやらせたもので、本来であれば業務内容に明示すべきであったと認めながらも、教育は専門２６業務（派遣期間の定めがなくてよいとされている。参考：http://www.fujisawa-office.com/haken4.html）に当たる「事務用機器操作」の１割以下の時間を付随としてやらせているので問題ない、とかなり苦しい説明をしました（専門26業務、付随業務などについては、こちらhttp://allabout.co.jp/career/careerhaken/closeup/CU20070322A/index2.htm）。
日立の無責任な態度がここでも露呈したといえるでしょう。
■アイラインは不動産事業も行っているのか？
寮費は５８，０００〜６３，０００円の給料より控除されていると思いますが、日立は７３，０００〜７４，０００円をアイラインへ支払っていると説明します。差額はアイラインの利益となるのでしょうか？ 差額分は、アイラインの利益になるのでしょうが、アイラインは派遣会社。不動産事業の資格を持っているのでしょうか？ 調査が必要です。
最後にユニオンから、有期社員の就労先の斡旋をハローワーク、日立で共同して行って欲しいと要求しました。80人余の解雇は社会的に見過ごせることではないですし、それが直接雇用の雇用主の責務であるからです。
日立は雇用関係が解消したあとも、雇用期間中に起きたことに関する話し合いは続けると明言しています。次回団交は4月5日にも行われます。
今回、組合員として参加できなかつた方も今後、ご相談等ございましたらお受けいたします。ガテン系連帯は只今、全国各地で組合を立ち上げ、組合員数も増えております。非正規雇用であるが故の正規社員との不当な差別には団結して使用者と交渉しております。非正規雇用で就労する限り今回のような事はまた起こります、常に諦め、泣き寝入りする人生は終わります。皆様のご参加をお待ちいたしております。
読売新聞4/4夕刊に記事が掲載されました。
4/5、日野自動車と日立製作所と団体交渉。
午前中に日立製作所と、午後に日野自動車との団体交渉を行います。
前回日立団交の報告は、少々お待ちください。
近々アップしますので。
↓池田、本日の夕食。ちゃんとしたパスタ。
前回日立団交の報告は、少々お待ちください。
近々アップしますので。
↓池田、本日の夕食。ちゃんとしたパスタ。
