大分キヤノン解決声明
２００９年４月２７日
ＮＰＯ法人ガテン系連帯 共同
代表 木 下 武 男
日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
日研総業ユニオン大分キヤノン
分会 分会長 加 藤 州 平
大分キヤノン闘争の解決について
先週、大分キヤノンの大量解雇とのたたかいが解決しました。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで解雇された請負社員に雇用補償を行うことになったものです。
その概要は次の通りです。
第１に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週４月２３日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって０８年１２月から０９年６月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約７００人。補償内容は、?雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、?有給休暇の買い上げ相当額、?生活支援金で、総額はおよそ２億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は８社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第２に、この合意を受けて、翌４月２４日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1）日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2）組合員は０９年５月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3）日研総業は解決金を支払う。
大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。
以上
ＮＰＯ法人ガテン系連帯 共同
代表 木 下 武 男
日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
日研総業ユニオン大分キヤノン
分会 分会長 加 藤 州 平
先週、大分キヤノンの大量解雇とのたたかいが解決しました。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで解雇された請負社員に雇用補償を行うことになったものです。
その概要は次の通りです。
第１に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週４月２３日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって０８年１２月から０９年６月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約７００人。補償内容は、?雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、?有給休暇の買い上げ相当額、?生活支援金で、総額はおよそ２億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は８社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第２に、この合意を受けて、翌４月２４日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1）日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2）組合員は０９年５月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3）日研総業は解決金を支払う。
大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。
以上
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大分キヤノンが解決！
大分キヤノンの大量解雇とのたたかいで、今日24日付で請負会社と解決協定を交しました。
ご協力いただいたたくさんのみなさん、ありがとうございました。
このたたかいは昨年暮れから始まりました。アメリカ発のリーマンショックを口実に、1100人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬だというのにすぐさま寮から追い出す事態を引き起こしておきながら、キヤノンは「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきました。
この見えすいた責任逃れに対して、私たちは大分現地や日本経団連に対し抗議行動を連続して展開。派遣法改正運動と結びついて、社会的支持が大きく広がりました。そして、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗して、大企業の責任を追及する象徴的たたかいとなってきました。
今回の解決は、キヤノンが一定の責任を負うかたちで実現したもの。具体的には、請負社員全員を対象に、①契約残期間の賃金、②有給休暇の買い上げ、③生活支援に相当する額を請負会社が解決金として支払い、キヤノンがその支払いについて一定額を負担することで責任をはたすというものです。
派遣先の大企業が限定的とはいえ、1000人を超す規模で雇用責任を認めたのは画期的な成果です。
なお、この解決については以下の日程で記者会見を予定しています。
◎４月２６日(日)１０時から大分県政記者クラブ
◎２７日(月)１６時から厚生労働省記者クラブ
ご協力いただいたたくさんのみなさん、ありがとうございました。
このたたかいは昨年暮れから始まりました。アメリカ発のリーマンショックを口実に、1100人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬だというのにすぐさま寮から追い出す事態を引き起こしておきながら、キヤノンは「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきました。
この見えすいた責任逃れに対して、私たちは大分現地や日本経団連に対し抗議行動を連続して展開。派遣法改正運動と結びついて、社会的支持が大きく広がりました。そして、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗して、大企業の責任を追及する象徴的たたかいとなってきました。
今回の解決は、キヤノンが一定の責任を負うかたちで実現したもの。具体的には、請負社員全員を対象に、①契約残期間の賃金、②有給休暇の買い上げ、③生活支援に相当する額を請負会社が解決金として支払い、キヤノンがその支払いについて一定額を負担することで責任をはたすというものです。
派遣先の大企業が限定的とはいえ、1000人を超す規模で雇用責任を認めたのは画期的な成果です。
なお、この解決については以下の日程で記者会見を予定しています。
◎４月２６日(日)１０時から大分県政記者クラブ
◎２７日(月)１６時から厚生労働省記者クラブ
キヤノン本社前でアピール
キヤノン株主総会が開かれた3月27日、私たちはキヤノン本社前でビラまき、宣伝を行いました。
株主の方々の反応もよく、たくさんのビラをまくことができました。
みなさん、ご声援ありがとうございました。
以下、当日まいたビラです。
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御手洗会長、どうなってるの？
キヤノン株主総会に御参加のみなさん、キヤノンではたらくみなさん
私たちは、大分キヤノンではたらく派遣・請負社員や期間工のユニオンです。
私たち派遣・請負社員は、大分キヤノンで、キヤノンのヒット商品、デジタルカメラやビデオ の製造に携わってきました。減産を理由に昨年１２月から次々に解雇され、今年になってからも、１月、そして、今週３月２５日にも新たな解雇が続いています。
私たちは、「使い捨ては止めてほしい。雇用や住まいの確保に責任を負ってほしい」と申し入 れてきましたが、キヤノンは当初、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとして責任転嫁の姿勢を取りました。
メディアを通じた社会的公約ではないのですか？
ところが、こうした無責任な姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答え急速に悪化した雇用に対する 対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための 職業訓練を支援する仕組みをつくるべき。政府や自治体と協力してもいい」と提案。請負会社の 大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、キヤノンの諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、こ れまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。派遣・請負社員についても「生活を維持できる 支援を考えたい」と話しました。
しかし、こうしたメディア向け発言だけが先行して、いぜん解雇は続き、すでに解雇された派遣・請負社員への生活支援の中身は私たちには全く伝わってきません。まして、日本経団連会長として述べた、「雇用安定基金」の中身など、私たちには 全くみえません。
これでは、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに 格好つけただけ、ということにならないないでしょうか。
キヤノンは、本日の株主総会をきっかけに、私に対して、そして、社会に向かって、以下の事 項について明確な回答を示しべきです。
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、 昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって 実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）について も、日本経団連会長として責任をもって実行してください。 なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、 新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。 国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間 アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。 工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急 に検討してください。
《大分キヤノン・ユニオン》
電話03(3861)6210（月～金 11:00～18:00）
メール info@gatenkeirentai.net
3/18：キヤノンに申入れしました。
3/18、キヤノンへの申し入れを行いました。
年明け以降、自らの誤りを認めたキヤノンには、是非とも我々の申し入れに誠実に応じてもらいたいと思います。
２００９年３月１８日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
同ユニオン大分キヤノン分会
分会長 加 藤 州 平
申 入 書
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、昨年１２月４日、私たちは貴社らに対し、大分キヤノンにおける１，０００人を超す請負社員の大量解雇について申入書を提出しました。
その趣旨は、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保について、あらゆる手だてを尽くしてほしいというものでした。同時に、減産で請負会社が大量解雇せざるを得ない状況をつくる一方で、期間工を新規に募集するという矛盾した行動をとっている理由を説明してほしい、また、新規に人を募集するなら、これまで働いてきた請負社員を優先採用してほしいとも申し入れました。
これに対し、貴社は当初、私たちの申し入れを真剣に受け止めず、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとする見苦しい責任転嫁の姿勢を取りました。
ところが、こうした貴社の姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答えて、急速に悪化した雇用に対する対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」との構想を提案。請負会社の大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、貴社の諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、これまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。期間満了となる期間工１９０人に対して休業補償や特別退職金を支給して実質的な雇用保障措置を取ったことを明らかにするとともに、派遣・請負社員についても「生活を維持できる支援を考えたい」と話しました。
貴社がこのように率直な反省と請負社員に対する支援の方針を明らかにしたことをふまえて、私たちはこの間、請負会社に対し、キヤノンとも協議して、十分な雇用補償措置をとるよう求めて交渉して来ました。
ところが、現在までに請負会社が回答してきたところによれば、貴社が支援対象として検討しているのは、今年３月２５日以降に解雇される請負社員だけというもののようです。
これが事実なら、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに格好つけただけ、ということになるのではないでしょうか。
そこで、貴社に対し改めて下記の通り申し入れますので、真摯に検討し、株主総会までに回答を示すよう求めます。
記
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）についても、日本経団連会長として責任をもって実行してください。
なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急に検討してください。
敬具
年明け以降、自らの誤りを認めたキヤノンには、是非とも我々の申し入れに誠実に応じてもらいたいと思います。
２００９年３月１８日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
同ユニオン大分キヤノン分会
分会長 加 藤 州 平
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、昨年１２月４日、私たちは貴社らに対し、大分キヤノンにおける１，０００人を超す請負社員の大量解雇について申入書を提出しました。
その趣旨は、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保について、あらゆる手だてを尽くしてほしいというものでした。同時に、減産で請負会社が大量解雇せざるを得ない状況をつくる一方で、期間工を新規に募集するという矛盾した行動をとっている理由を説明してほしい、また、新規に人を募集するなら、これまで働いてきた請負社員を優先採用してほしいとも申し入れました。
これに対し、貴社は当初、私たちの申し入れを真剣に受け止めず、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとする見苦しい責任転嫁の姿勢を取りました。
ところが、こうした貴社の姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答えて、急速に悪化した雇用に対する対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」との構想を提案。請負会社の大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、貴社の諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、これまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。期間満了となる期間工１９０人に対して休業補償や特別退職金を支給して実質的な雇用保障措置を取ったことを明らかにするとともに、派遣・請負社員についても「生活を維持できる支援を考えたい」と話しました。
貴社がこのように率直な反省と請負社員に対する支援の方針を明らかにしたことをふまえて、私たちはこの間、請負会社に対し、キヤノンとも協議して、十分な雇用補償措置をとるよう求めて交渉して来ました。
ところが、現在までに請負会社が回答してきたところによれば、貴社が支援対象として検討しているのは、今年３月２５日以降に解雇される請負社員だけというもののようです。
これが事実なら、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに格好つけただけ、ということになるのではないでしょうか。
そこで、貴社に対し改めて下記の通り申し入れますので、真摯に検討し、株主総会までに回答を示すよう求めます。
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）についても、日本経団連会長として責任をもって実行してください。
なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急に検討してください。
敬具
キヤノン「考えを変えた」
今朝の朝日新聞に、キヤノンの諸江専務のインタビューが掲載されています。
「大分キヤノンで、工場で働く請負会社社員の削減が批判を招いた反省もあり、雇用問題に力を入れる方針に「考えを変えた」」、「これまでの経験で、請負会社が別の企業の仕事を見つけるなどして雇用を吸収してくれると思ったが、実際は受け皿がなかった。請負会社には発注数量を伝えるだけで内情を把握しておらず、対応が甘かった」、「キヤノンでは、生産の減少に伴って、今後、契約した請負企業で働く請負社員が働けなくなる際に、「当面、生活を維持できる支援を考えたい」」と諸江専務は語っています。
ガテン系連帯が大分キヤノンで組合を立ち上げてからもう直ぐ２カ月が経とうとしていますが、派遣村の社会問題かなどともあいまって、ようやく現場の私たちの声がキヤノンを動かし始めました。方針を転換したことは喜ばしいことです。
キヤノンが早い時期に私たちとの話し合いを実現することを強く期待したいと思います。
そして、様々な職場で大変な想いをしているみなさん、皆で力を合わせればたくさんのことができます。仲間もたくさんいます。迷わず一度ガテン系連帯にご相談ください。
メール
info@gatenkeirentai.net
電話
03-3861-6210
月～金 11時～18時
相談無料・秘密厳守
キヤノンの誠実な対応を期待する
本日の朝日新聞にキヤノンの御手洗会長のインタビューが掲載されています。この中で御手洗会長は、失業者の住宅確保や就職支援のため企業が出資しあって基金を創設する考えを明らかにしました。
これは社民党とガテン系連帯の働きかけを受けたもので、私たちはこれを評価したいと思います。
今後、キヤノンが私たちとの話し合いに誠実に応じ、この基金の具体化を進めることを求めます。
これは社民党とガテン系連帯の働きかけを受けたもので、私たちはこれを評価したいと思います。
今後、キヤノンが私たちとの話し合いに誠実に応じ、この基金の具体化を進めることを求めます。
12/25ニコニコ生放送に出演します。
社民党からありがたいお誘いがあり、日研総業ユニオン大分キヤノン分会とガテン系連帯は、本日12/25（木）16：00から、ニコニコ動画のニコニコ生放送に出演することになりました！
大分キヤノンの現場の実態、ユニオンの活動、これまでの成果、これからの展望etc...何から何までお話しようと思います。
みなさん、どうぞご覧ください。
以下、社民党ＨＰより。
株式会社ニワンゴが運営するWEBサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ生放送」に、１２月２５日（木）１６時より、『「非正規切り」は許さない！～社民党・労働政策トーク～』と題して福島みずほ党首をはじめ社民党国会議員が出演します。※ニコニコ生放送をご覧になるには、アカウントの登録が必要です。
大分キヤノンの現場の実態、ユニオンの活動、これまでの成果、これからの展望etc...何から何までお話しようと思います。
みなさん、どうぞご覧ください。
以下、社民党ＨＰより。
株式会社ニワンゴが運営するWEBサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ生放送」に、１２月２５日（木）１６時より、『「非正規切り」は許さない！～社民党・労働政策トーク～』と題して福島みずほ党首をはじめ社民党国会議員が出演します。※ニコニコ生放送をご覧になるには、アカウントの登録が必要です。
