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雇用促進住宅:廃止住宅 3万室開放

 昨日、舛添厚労大臣が雇用促進住宅廃止の閣議決定を凍結し、失業者のために廃止住宅 3万室を開放すると発表しました。

 雇用促進住宅は雇用保険のお金で運営されている住宅で、廃止されていない住宅に関して今月15日から失業者への開放が始まっていました。ガテン系連帯はさらに家賃が安く、空戸が多い廃止住宅の開放を求めていたところです。

 現場の声がどんどん状況を動かしています。
 寒い年の瀬ですが、みんなさん、あきらめることはありません。
 力を合わせて頑張りましょう。

田中一3
廃止が決定されている愛知県の雇用促進住宅
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2008年12月25日 雇用促進住宅 トラックバック:1 コメント:0

雇用促進住宅が非正社員にも開かれつつあります。

ガテン系連帯は今年に入ってから非正社員に雇用促進住宅の門戸を開くよう要請してきましたが、それがいよいよ実現されそうです。ニュースを転載します。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm

「最大186万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策」
(2008年12月12日11時09分 読売新聞)

 厚生労働省は12日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大186万円を低利で融資することを決めた。

 また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに15日からハローワークで相談を受け付ける。
 貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用50万円、家賃補助が月額6万円を最長6か月、生活・就職活動費が100万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は3%程度だが、6か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
 一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、6か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃2か月分の敷金、連帯保証人も求めない。

2008年12月12日 雇用促進住宅 トラックバック:0 コメント:0

愛知県雇用促進住宅を調査

20081211141741.jpg
視察の様子


 昨日、ガテン系連帯は社民党議員団と共に愛知県の雇用促進住宅を調査しました。
 雇用促進住宅は雇用保険のお金を使って運営されている住宅で、小泉政権時代に2021年までにすべて売却譲渡による廃止が決まっていますが、ガテン系連帯は今年の2月から調査を進め、厚労省に対し住居が不安定な派遣労働者の使用を要請してきました。

 派遣・期間工切りの嵐が吹き荒れる中で、政策転換が始まっており、9日には、厚生労働省は、空いている雇用促進住宅1万3000戸を年内に開放できるようにするとしています。
また、麻生首相も住居の対策が必要との認識を示しています。

ユニオンの声が世の中の流れを変えつつあります。

今回視察したのは廃止決定住宅(下写真)を含む3住宅。
廃止決定住宅の部屋はまだまだ充分住むことが出来るものでした。
家賃も15,000円から20,000円程度で派遣の寮よりも安くなっています。
厚生労働省は廃止決定住宅の開放には踏み切っていませんが、ガテン系連帯はこれを強く求めていきます。

田中一
雇用促進住宅 田中

田中二5
雇用促進住宅 田中第二

2008年12月12日 雇用促進住宅 トラックバック:0 コメント:0

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