【5/14】日比谷野音に集まってください
いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は昨年11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
１ 登録型派遣の原則禁止を求める！
２ 派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！
３ 派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！
私たちは、派遣法の抜本改正には以上三点が是非必要だと考えます。
派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です
日時 ２００９年５月１４日（木）１８：３０分〜（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 各界からの連帯発言 現場の声から 野党挨拶 労働弁護団 他
（ 集会後、国会請願行動を予定しています）
連絡先 派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付）
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル２Ｆ
ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
3/4 派遣法の抜本改正を求める集会開催
派遣村が社会の雰囲気を変えました。
私たちガテン系連帯をはじめ現場で働く者の声が社会に反映されつつあります。
派遣法の抜本改正に向けた動きも着々と進んでいます。
状況に押され、自民党も登録型派遣と製造派遣の禁止を議論し始めています。
こうした中で、以下の集会を開催します。
みなさん、ご参加ください。
3/4 派遣労働者に生きる権利を！
-破綻した労働者派遣制度の抜本見直しを求める院内集会-
１９９９年に大改悪された労働者派遣法は、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのように扱っても構わないという経営手法を蔓延させました。
昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約1700人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。
問題は依然として解決しているわけではありませんが、ワーキングプア-と格差拡大の元凶が現行派遣法であるという認識が社会的に定着しつつあります。潮目は確かに変わりました。この間、永きにわたって労働法制の規制緩和という名の雇用破壊、不安定雇用を強いられてきた人々が、現実を変えるために口をひらき、行動し、主張を実現させる番です。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一環として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。
記
日時 2009年3月4日（水）12:00〜14:00（開場11:30）
場所 参議院議員会館第一会議室（地下鉄永田町 国会議事堂前駅下車）
（集会内容）
主催者挨拶―小谷野毅（ガテン系連帯）
報告 「派遣法改正への具体的提言」（予定）―西谷敏教授（大阪市立大学）
派遣法改正についての各政党の立場と意見（全政党に出席を要請しています）
まとめ―鴨桃代（全国ユニオン）
主 催 格差是正と派遣法の抜本改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建 （小谷野） 電話０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安 部） 電話０３−５３７１−５２０２
私たちガテン系連帯をはじめ現場で働く者の声が社会に反映されつつあります。
派遣法の抜本改正に向けた動きも着々と進んでいます。
状況に押され、自民党も登録型派遣と製造派遣の禁止を議論し始めています。
こうした中で、以下の集会を開催します。
みなさん、ご参加ください。
-破綻した労働者派遣制度の抜本見直しを求める院内集会-
１９９９年に大改悪された労働者派遣法は、働く人々を、あたかも取替え可能な部品であるかのように扱っても構わないという経営手法を蔓延させました。
昨年の大晦日に開村された「派遣村」は、この間、製造業を中心とする企業で横行した派遣切り、期間工切り等で職と住を奪われた仲間が多数結集し、約1700人のボランティアと相協力して、年末年始を乗り切り、ともに生き、職と住の回復を誓い合いました。
問題は依然として解決しているわけではありませんが、ワーキングプア-と格差拡大の元凶が現行派遣法であるという認識が社会的に定着しつつあります。潮目は確かに変わりました。この間、永きにわたって労働法制の規制緩和という名の雇用破壊、不安定雇用を強いられてきた人々が、現実を変えるために口をひらき、行動し、主張を実現させる番です。派遣村の成果を踏まえつつ、働く人々の力によって、今こそ働く人々が望む派遣法の抜本改正を実現しようではありませんか。その実現の一環として、下記の要領で集会を行いたいと思います。多くの方々の、ご賛同、ご参加をお願いいたします。
日時 2009年3月4日（水）12:00〜14:00（開場11:30）
場所 参議院議員会館第一会議室（地下鉄永田町 国会議事堂前駅下車）
（集会内容）
主催者挨拶―小谷野毅（ガテン系連帯）
報告 「派遣法改正への具体的提言」（予定）―西谷敏教授（大阪市立大学）
派遣法改正についての各政党の立場と意見（全政党に出席を要請しています）
まとめ―鴨桃代（全国ユニオン）
主 催 格差是正と派遣法の抜本改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建 （小谷野） 電話０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安 部） 電話０３−５３７１−５２０２
12/4集会には2,000人が参加！
報道が大きく取り上げているように、12月4日、日比谷野音で派遣法抜本改正のための集会は大盛況の内に終わりました。さまざまな立場の人たちが2,000名も参加しました。
この日朝からキヤノン本社、厚生労働省、日研総業、経団連と申し入れや交渉を立て続けに行ってきたガテン系連帯大分キヤノンユニオンも参加（この日の行動の報告は別途アップします）。壇上から発言しました。
ガテン系連帯以外にも、阪急トラベルサポート、KDDIエボルバユニオン、グッドウィルユニオン（データ装備費返還裁判の勝訴の知らせがあった）、立ち上がったばかりのいすゞ自動車の期間工などなど、実に様々な立場から現場の声が伝えられました。
国会議員は民主党菅直人代表代行、共産党志位和夫委員長、社民党福島みずほ党首、国民新党亀井亜紀子副幹事長が発言しました。
弁護士は労働弁護団、自由法曹団、日弁連が参加し、反貧困ネットワーク代表でもある宇都宮弁護士が代表して挨拶しました。
この熱気をそのまま派遣法抜本改正に繋げていきましょう。
みなさんのますますのご支援ご協力をよろしくお願いします。
集会後の国会請願デモの様子。集会の写真は後で載せます。
この日朝からキヤノン本社、厚生労働省、日研総業、経団連と申し入れや交渉を立て続けに行ってきたガテン系連帯大分キヤノンユニオンも参加（この日の行動の報告は別途アップします）。壇上から発言しました。
ガテン系連帯以外にも、阪急トラベルサポート、KDDIエボルバユニオン、グッドウィルユニオン（データ装備費返還裁判の勝訴の知らせがあった）、立ち上がったばかりのいすゞ自動車の期間工などなど、実に様々な立場から現場の声が伝えられました。
国会議員は民主党菅直人代表代行、共産党志位和夫委員長、社民党福島みずほ党首、国民新党亀井亜紀子副幹事長が発言しました。
弁護士は労働弁護団、自由法曹団、日弁連が参加し、反貧困ネットワーク代表でもある宇都宮弁護士が代表して挨拶しました。
この熱気をそのまま派遣法抜本改正に繋げていきましょう。
みなさんのますますのご支援ご協力をよろしくお願いします。
集会後の国会請願デモの様子。集会の写真は後で載せます。
12.4派遣法の抜本改正をめざす日比谷野音集会に結集を！
いよいよ労働者の立場からの派遣法抜本改正に向けた集会が１２月４日に開催されます。
今回の集会は広範な人たちが実行委員会に集まっています。
みなさん、ぜひご参加ください！
12.4派遣法の抜本改正をめざす日比谷野音集会に結集を！
労働者のための派遣法の抜本改正を！
12/4日比谷野外音楽堂に結集しよう！
まやかしの政府・与党改定案ではなく労働者のための派遣法改正の実現を！
いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は去る11
月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
事前面接解禁、直接雇用申出義務の解除！規制強化は名ばかりです！
政府・与党案には改正どころか改悪部分も盛り込まれています。雇用期間の定めがない「常用型」派遣については、３年継続した場合の派遣先による直接雇用申出義務の免除と、事前面接の解禁を行っています。これでは規制強化ではなく、規制緩和です。
派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です。
12月4日には、下記の通り日比谷野外音楽堂において集会を開催し、派遣法抜本改正に向けた声を轟かせたいと思います。１人でも多くの方々の参加を心からお願いいたします。
日時 ２００８年１２月４日（木）１８：３０分〜（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 現場から 野党挨拶 日本弁護士会連合会（予定）労働弁護団 他
連絡先 12.4集会実行委員会 事務局（全国ユニオン）
ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
（呼びかけ人）雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）/堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長）／脇田滋（龍谷大学教授）／西谷敏（近畿大学教授）／石坂啓（漫画家）／神田香織（講談師）／中野麻美（ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク・弁護士）＝１１月８日現在＝
http://mutokyo.blog57.fc2.com
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
今回の集会は広範な人たちが実行委員会に集まっています。
みなさん、ぜひご参加ください！
12.4派遣法の抜本改正をめざす日比谷野音集会に結集を！
労働者のための派遣法の抜本改正を！
12/4日比谷野外音楽堂に結集しよう！
まやかしの政府・与党改定案ではなく労働者のための派遣法改正の実現を！
いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は去る11
月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
事前面接解禁、直接雇用申出義務の解除！規制強化は名ばかりです！
政府・与党案には改正どころか改悪部分も盛り込まれています。雇用期間の定めがない「常用型」派遣については、３年継続した場合の派遣先による直接雇用申出義務の免除と、事前面接の解禁を行っています。これでは規制強化ではなく、規制緩和です。
派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です。
12月4日には、下記の通り日比谷野外音楽堂において集会を開催し、派遣法抜本改正に向けた声を轟かせたいと思います。１人でも多くの方々の参加を心からお願いいたします。
日時 ２００８年１２月４日（木）１８：３０分〜（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 現場から 野党挨拶 日本弁護士会連合会（予定）労働弁護団 他
連絡先 12.4集会実行委員会 事務局（全国ユニオン）
ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
（呼びかけ人）雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／佐高信（評論家）/堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長）／脇田滋（龍谷大学教授）／西谷敏（近畿大学教授）／石坂啓（漫画家）／神田香織（講談師）／中野麻美（ＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク・弁護士）＝１１月８日現在＝
http://mutokyo.blog57.fc2.com
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
１１／１３派遣法改正のための共同行動がはじまりました。
13日、派遣法抜本改正に向けた共同行動のスタート集会が集会を開催しました。
会場となった総評会館には定員オーバー200名もの人で沸き立ちました。
現場の派遣社員や労組に加え、反貧困ネットワーク、弁護士、国会議員など様々な立場から発言があり、問題含みの派遣法改正政府案を阻止するだけでなく、労働者のための派遣法抜本改正を皆で実現すべく力を合わせていこうと確認しました。
12月4日には日比谷野音で派遣法抜本改正へ向けた大集会を開催します。
これから私たちはあらゆる団体個人に対して、この集会への参加を呼びかけていきます。
みなさん、ご協力よろしくお願いします。
■この集会で発言したのは次の各氏（発言順）
・現場から
トルコ空港派遣社員
倉庫の仕事を打ち切られた派遣ユニオンの組合員
池田一慶（ガテン系連帯）
伊藤詠子さん（東京労組）
・各党から
亀井亜紀子参議院議員（国民新党）
山下よしき参議院議員（共産党）
福島みずほ参議院議員（社民党）
・情勢報告 棗一郎さん（弁護士）
・猪股正さん（日本弁護士連合会）
・小島周一さん（日本労働弁護団 ）
・宇都宮健児さん（弁護士・反貧困ネットワーク代表）
・行動提起 安部誠さん（全国ユニオン）
・まとめ 遠藤一郎さん（全国一般全国協）
11/13派遣法抜本改正共同行動がスタート！
製造工場での未曾有の「派遣切り」に目を向ける事のないまま、着々と派遣法改正の準備が進められています。
１１月４日に閣議決定された派遣法改正案は、派遣法の問題を「日々雇用」という雇用期間の問題に巧みにすり替えながら、いまよりも企業の自由に派遣社員の使い捨てを可能にさせる規制緩和を含むものです。
これをとめるべく、以下の集会が企画されています。
是非、ご参加ください。
なお、民主党は野党三党の業種規制を求めを受けて６日の法案提出を見送っています。
業種規制と登録型派遣の禁止は派遣法問題の根幹であり、さらなる議論が求められます。
派遣法改定案国会上程弾劾！人らしく働くことができる改正を！
去る11月4日、政府は派遣法改定案を国会へ上程しました。この法案は、名目こそ「日雇い派遣禁止」と謳っていますが、その内容は「30日以内の雇用契約の派遣を禁止する」というだけのものであり、「日雇い派遣」が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しないみせかけだけの改定案です。
現在、景気の後退背景に「派遣切り」が一斉に行なわれています。雇用の調整弁として正社員を派遣に切り替えてきた企業は、真っ先に派遣労働者を雇いどめを行っています。
製造業においては、3カ月契約の更新などで働く「細切れ契約」の派遣労働者が「契約満了」の一言で契約を打ち切られ、物流業界においては、日雇い派遣労働者が「明日の仕事はありません」の一言で仕事を奪われているのです。
今回上程されたされた「30日以内の派遣禁止」を謳う法案は、「30日＋1日」を繰り返す「細切れ契約」の派遣を容認しており、「契約満了」の一言で雇用を失う「派遣切り」を防止することはできません。雇用契約さえ30日を超える期間で結んでさえいれば日替わりで派遣先を変える「日々派遣」を認めてしまう今回の法案では、慣れない労働者が安全対策さえ講じられないまま危険な現場で作業に就くことによる労災の多発を防ぐことはできません。更に今回の法案には、派遣先労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」も盛り込まれておらず、むしろ「期間の定めのない」派遣労働者に対して、差別の温床「事前面接」を解禁するなど、さらなる規制緩和の内容となっています。
私たちは、「派遣切り」「使い捨て」を許す労働市場から、経営者が雇用責任を果たす労働市場に転換していくためにも、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を規制すること、派遣対象業務を専門性の高いに限定すること、マージン率の上限を規制すること−などを内容とする派遣法の抜本改正を行なうべきであると思います。
派遣法抜本改正をめざす１１．１３集会にご参集を！
名称：まやかしの派遣法改定案国会上程弾劾！派遣労働者の雇いどめを許すな！
派遣法抜本改正をめざす共同行動１１．１３出発集会
日時：2008年11月13日（木） 18:30〜
内容：派遣の現場から 野党各党挨拶（予） 日本弁護士会連合会 日本労働弁護団
場所：総評会館204会議室（都営地下鉄新宿線小川町 千代田線新御茶ノ水駅 下車）
連絡先：
��03-5371-5202 Fax03-5371-5172
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
（全国ユニオン 安部）
１１月４日に閣議決定された派遣法改正案は、派遣法の問題を「日々雇用」という雇用期間の問題に巧みにすり替えながら、いまよりも企業の自由に派遣社員の使い捨てを可能にさせる規制緩和を含むものです。
これをとめるべく、以下の集会が企画されています。
是非、ご参加ください。
なお、民主党は野党三党の業種規制を求めを受けて６日の法案提出を見送っています。
業種規制と登録型派遣の禁止は派遣法問題の根幹であり、さらなる議論が求められます。
去る11月4日、政府は派遣法改定案を国会へ上程しました。この法案は、名目こそ「日雇い派遣禁止」と謳っていますが、その内容は「30日以内の雇用契約の派遣を禁止する」というだけのものであり、「日雇い派遣」が生み出した低賃金・不安定雇用・労災の多発などの問題を全く解決しないみせかけだけの改定案です。
現在、景気の後退背景に「派遣切り」が一斉に行なわれています。雇用の調整弁として正社員を派遣に切り替えてきた企業は、真っ先に派遣労働者を雇いどめを行っています。
製造業においては、3カ月契約の更新などで働く「細切れ契約」の派遣労働者が「契約満了」の一言で契約を打ち切られ、物流業界においては、日雇い派遣労働者が「明日の仕事はありません」の一言で仕事を奪われているのです。
今回上程されたされた「30日以内の派遣禁止」を謳う法案は、「30日＋1日」を繰り返す「細切れ契約」の派遣を容認しており、「契約満了」の一言で雇用を失う「派遣切り」を防止することはできません。雇用契約さえ30日を超える期間で結んでさえいれば日替わりで派遣先を変える「日々派遣」を認めてしまう今回の法案では、慣れない労働者が安全対策さえ講じられないまま危険な現場で作業に就くことによる労災の多発を防ぐことはできません。更に今回の法案には、派遣先労働者との「均等待遇」や派遣会社が取得する「マージン率の規制」、違法派遣時の派遣先の「みなし雇用責任」も盛り込まれておらず、むしろ「期間の定めのない」派遣労働者に対して、差別の温床「事前面接」を解禁するなど、さらなる規制緩和の内容となっています。
私たちは、「派遣切り」「使い捨て」を許す労働市場から、経営者が雇用責任を果たす労働市場に転換していくためにも、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を規制すること、派遣対象業務を専門性の高いに限定すること、マージン率の上限を規制すること−などを内容とする派遣法の抜本改正を行なうべきであると思います。
名称：まやかしの派遣法改定案国会上程弾劾！派遣労働者の雇いどめを許すな！
派遣法抜本改正をめざす共同行動１１．１３出発集会
日時：2008年11月13日（木） 18:30〜
内容：派遣の現場から 野党各党挨拶（予） 日本弁護士会連合会 日本労働弁護団
場所：総評会館204会議室（都営地下鉄新宿線小川町 千代田線新御茶ノ水駅 下車）
連絡先：
��03-5371-5202 Fax03-5371-5172
e-mail:m-abe@mu-tokyo.ne.jp
（全国ユニオン 安部）
閣議決定された派遣法改正案に対する声明
麻生内閣が閣議決定した労働者派遣法改正案（４日）について有識者が批判声明を出しました。
改正案の概要と要綱は厚生労働省のHPで読めます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
声明にあるとおり、これだけ労働者が現場から声を上げてきたのに、それを無視して逆方向に進めるための法案だと思います。みんなでなんとかせねばなりません！
声明に名前を連ねたよびかけ人は、１２月４日に日比谷野外音楽堂で
派遣法の抜本改正を求める全国集会を準備中です。
労働者のための派遣法改正になるよう、頑張っていきしょう！
みせかけではない 抜本的な法改正を求める！
派遣法改正法案の閣議決定にあたって
日本はどうしてこうまで働くことに希望を見出せないような国になったのだろうか。長時間、サービス残業にあけくれる正社員の一方で、雇用労働者の3分の１は非正規雇用となり、自立した生活を営むのに最低でも必要と考えられる年収200万円以下で働く民間労働者は1000万人を超えたという。格差社会の到来である。
私たちはその大きな原因の一つに1999年に原則自由化された労働者派遣の拡大をみる。1986年に専門的業務に限定してスタートした労働者派遣は、もともとの立法構想時には想定されていなかった登録型派遣が急拡大し、その究極ともいうべき日雇い派遣を生み出した。日雇い派遣で蔓延する数々の違法、「データ装備費」とかいうわけのわからない名目での賃金ピンはねや、ネットカフェで寝泊りするワーキングプアは衝撃的でさえあった。
その衝撃に押されて厚生労働省の研究会が設置され、報告書をもとにした派遣法「改正」法案が策定され、昨日（４日）、麻生内閣により閣議決定された。しかし、野党各党が改正法案試案を公表し、報告書に批判を浴びせる中で行われた労働政策審議会での法見直し審議は２か月にも満たず、拙速ともみられる国会上程への動きには、日雇い派遣「原則」禁止の美辞麗句の影に抜本的改正を先送りしようとする与党の筋書きが見え隠れする。
本日閣議決定された派遣法改正法案には重大な欠陥がある。第１に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、「日々派遣の契約」を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる。第２に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている。第３に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている。第４に、派遣拡大の最大の要因になってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用責任制」の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている。第５に、「期間の定めのない」派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている。
アメリカの金融危機に始まった日本経済の先行き不安で、この間、日本を代表する自動車、電機など大企業の製造工場で派遣労働者の大量首切りが相次いでいる。正社員の代替として活用してきた派遣労働者は無情に切り捨てられ今や寮からも追い払われようとしているが、いったいどんな対応がとられていると言えるのか。今こそ労働者派遣法の抜本的総括、見直しが必要なときである。
私たちは、臨時国会に上程されようとしている派遣法改正法案の不十分さを指摘し、「みせかけでない、抜本的な法改正を求める」声を強く上げていくことを呼びかける。
２００８年１１月５日
雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長） ＝１１月５日現在＝
改正案の概要と要綱は厚生労働省のHPで読めます。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/11/h1104-1.html
声明にあるとおり、これだけ労働者が現場から声を上げてきたのに、それを無視して逆方向に進めるための法案だと思います。みんなでなんとかせねばなりません！
声明に名前を連ねたよびかけ人は、１２月４日に日比谷野外音楽堂で
派遣法の抜本改正を求める全国集会を準備中です。
労働者のための派遣法改正になるよう、頑張っていきしょう！
派遣法改正法案の閣議決定にあたって
日本はどうしてこうまで働くことに希望を見出せないような国になったのだろうか。長時間、サービス残業にあけくれる正社員の一方で、雇用労働者の3分の１は非正規雇用となり、自立した生活を営むのに最低でも必要と考えられる年収200万円以下で働く民間労働者は1000万人を超えたという。格差社会の到来である。
私たちはその大きな原因の一つに1999年に原則自由化された労働者派遣の拡大をみる。1986年に専門的業務に限定してスタートした労働者派遣は、もともとの立法構想時には想定されていなかった登録型派遣が急拡大し、その究極ともいうべき日雇い派遣を生み出した。日雇い派遣で蔓延する数々の違法、「データ装備費」とかいうわけのわからない名目での賃金ピンはねや、ネットカフェで寝泊りするワーキングプアは衝撃的でさえあった。
その衝撃に押されて厚生労働省の研究会が設置され、報告書をもとにした派遣法「改正」法案が策定され、昨日（４日）、麻生内閣により閣議決定された。しかし、野党各党が改正法案試案を公表し、報告書に批判を浴びせる中で行われた労働政策審議会での法見直し審議は２か月にも満たず、拙速ともみられる国会上程への動きには、日雇い派遣「原則」禁止の美辞麗句の影に抜本的改正を先送りしようとする与党の筋書きが見え隠れする。
本日閣議決定された派遣法改正法案には重大な欠陥がある。第１に、日雇い派遣禁止をうたいながら30日以内の雇用契約を禁止するにすぎず、「日々派遣の契約」を禁止するものにはなっていない。逆に18業務で日雇い派遣を公認し、今後拡大する可能性さえはらんでいる。第２に、細切れでいつ切られるかわからない不安定な雇用が大きな問題となっている登録型派遣の見直しは先送りされ、常用型派遣への転換も努力義務ばかりの実効性のないものとなっている。第３に、市場競争の影響をもろに受けて賃金切り下げにさらされてきた派遣労働者の労働条件改善についても、派遣先労働者との均等待遇や派遣会社のマージン率規制とは程遠い内容となっている。第４に、派遣拡大の最大の要因になってきた「違法派遣を受け入れても責任が問われない派遣先」に対する「みなし雇用責任制」の導入を回避して、相変わらず行政勧告制度にとどめている。第５に、「期間の定めのない」派遣労働者に対しては事前面接という実質的な派遣先の労働者選抜を容認するなど、労働者派遣制度の変質につながる規制緩和さえ行おうとしている。
アメリカの金融危機に始まった日本経済の先行き不安で、この間、日本を代表する自動車、電機など大企業の製造工場で派遣労働者の大量首切りが相次いでいる。正社員の代替として活用してきた派遣労働者は無情に切り捨てられ今や寮からも追い払われようとしているが、いったいどんな対応がとられていると言えるのか。今こそ労働者派遣法の抜本的総括、見直しが必要なときである。
私たちは、臨時国会に上程されようとしている派遣法改正法案の不十分さを指摘し、「みせかけでない、抜本的な法改正を求める」声を強く上げていくことを呼びかける。
２００８年１１月５日
雨宮処凛（作家）／宇都宮健児（弁護士・反貧困ネットワーク代表）／鎌田慧（ルポライター）／小島周一（日本労働弁護団幹事長）／斎藤貴男（ジャーナリスト）／堤未果（ジャーナリスト）／本田由紀（東京大学大学院准教授）／森ます美（昭和女子大学教授）／湯浅誠（自立生活サポートセンターもやい事務局長） ＝１１月５日現在＝
