【７／２５】今こそ派遣法の抜本改正を！ 希望の持てる働き方の実現を！
２５日の集会の詳細が決まりましたので、ご連絡します。
みなさん、ご参加ください。
今こそ派遣法の抜本改正を！
希望の持てる働き方の実現を！
各党トップに聴 7.25集会へご参集を！
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。先日の痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる法制度に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊の元凶です。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求め闘う多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
めざそう臨時国会での派遣法抜本改正を！
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、以下の、各党代表にお出でいただき、抜本改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催いたします。是非、お出でください。
発言をいただく各党代表（五十音順・敬称略）
亀井亜紀子（参院議員・国民新党副幹事長）
志位和夫 （衆院議員・日本共産党執行委員長）
福島みずほ（参院議員・社会民主党党首）
山田正彦 （衆院議員・民主党ネクストキャビネット厚生労働大臣）
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）地下鉄小川町、淡路町下車
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
みなさん、ご参加ください。
希望の持てる働き方の実現を！
各党トップに聴 7.25集会へご参集を！
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。先日の痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる法制度に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊の元凶です。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求め闘う多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、以下の、各党代表にお出でいただき、抜本改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催いたします。是非、お出でください。
発言をいただく各党代表（五十音順・敬称略）
亀井亜紀子（参院議員・国民新党副幹事長）
志位和夫 （衆院議員・日本共産党執行委員長）
福島みずほ（参院議員・社会民主党党首）
山田正彦 （衆院議員・民主党ネクストキャビネット厚生労働大臣）
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）地下鉄小川町、淡路町下車
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
７・２５各党トップに聴く！ 派遣法抜本改正へ！
派遣法改正の議論もいよいよ大詰めです。今回は各党トップを呼んでの集会です。
ぜひ皆さん、ご参集下さい。
７・２５各党トップに聴く！ 派遣法抜本改正へ！
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。６月８日に秋葉原で起きた無差別殺傷という痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる派遣法に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊を推し進めました。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めたたかう多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
希望ある派遣法抜本改正を臨時国会で実現しよう！
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、各党代表に来ていただき、派遣法の改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催することにしました。派遣法の抜本改正実現に向け、知恵と力をあわせましょう。
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）
発 言 民主党 調整中
共産党 志位 和夫（委員長）
社民党 福島 みずほ（党首）
国民新党 亀井 久興（幹事長）
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
ぜひ皆さん、ご参集下さい。
６月１３日に、舛添厚労大臣は、専門型業務以外は、常用雇用が当然であるとして、来る臨時国会において、日雇派遣の原則禁止を含む派遣法の改正案を上程することを言明しました。６月８日に秋葉原で起きた無差別殺傷という痛ましい出来事の背景に、劣悪な雇用システムが存在し、その改善のためには派遣法の改正が必要であると政府・当局者も認識せざるを得なくなったといえるのではないでしょうか。
１９８５年に成立した労働者派遣法は、１９９９年の大改悪―派遣業種の原則自由化を経て、似て非なる派遣法に変質しました。労働者保護の視点がないワーク・ルールは、ワーキングプア、雇用破壊を推し進めました。
私たちは、日雇派遣、偽装請負の現場で働く労働者、均等待遇を求めたたかう多くの人々とともに、野党を中心とする多数の国会議員のご協力をえて、昨年１０月４日以降、派遣法改正をめざす院内集会を４回開催してきました。
これまでの院内集会では、派遣法改正の方向として、対象業務の検討、登録型の是非、マージン規制に関する事柄等々が検討・討論され、本年４月１７日に行われた院内集会では、野党各党の派遣法改正案が公表されるに至りました。派遣法改正は、今や立場の違いを越えて、国民的課題になったといっても過言ではありません。
希望ある派遣法抜本改正を臨時国会で実現しよう！
臨時国会において、派遣労働者にとって希望の見える派遣法の改正を願う立場から、各党代表に来ていただき、派遣法の改正実現へ向けた主張を聴く、集会を開催することにしました。派遣法の抜本改正実現に向け、知恵と力をあわせましょう。
日 時 ２００８年７月２５日（金）１８：３０〜
場 所 総評会館大会議室（２F）
発 言 民主党 調整中
共産党 志位 和夫（委員長）
社民党 福島 みずほ（党首）
国民新党 亀井 久興（幹事長）
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建（小谷野） TEL０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安部） TEL０３−５３７１−５２０２
与党ＰＴ派遣法改正案についての見解〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
2008年7月2日
与党ＰＴ派遣法改正案についての見解
〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
ガ テ ン 系 連 帯
事務局長 小谷野 毅
本日の朝日新聞朝刊は、自民・公明の両与党からなる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働大臣）が昨日、日雇い派遣の規制を軸とする労働者派遣規制案をまとめたと報じています。その趣旨は、�‘�雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止すること、��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化の三点であるといいます。
しかし、この与党ＰＴの案は、派遣労働の本質的問題を改善するものとはいえず、あまりに評判の悪い日雇い派遣の規制だけでお茶を濁すものでしかないと私たちは考えます。日雇派遣の規制だけでは労働者派遣のもつ問題の本質は何も解決しない、派遣労働全体の見直しこそ必要だということを再度強調したいと思います。
私たちガテン系連帯の仲間が働いている製造業工場での派遣社員の状況については奇しくも秋葉原事件を通じて広く知られるようになりました。つぎつぎと派遣社員が使い捨てになり、生きる希望すら失わざるを得ないような、まさに奴隷的状態です。この奴隷的状態は日雇い派遣を規制したところで何一つ変わりません。
製造派遣の場合の雇用期間は通常２〜６ヶ月を反復更新していますが、今回の与党ＰＴが日雇い派遣の名で想定した職域とはほとんど無関係の場所で働いているのです。与党ＰＴは、私たちのこの状況をこのまま放置しようというのでしょうか。
製造現場と同じように、多くの派遣社員が労働者派遣制度によって合法的に使い捨てにされ続けているのは、労働者派遣度が原則的に全業種で自由化されているためです。これは専門業種のみだった派遣対象業務を原則自由化した99年の派遣法改正の大きな過ちの結果だったことは、すでに多くの人々の認めるところとなっています。
製造工場で派遣社員が就かされている仕事は、工場の中の一番末端に当たる単純労働です。そうした業務ばかりを年収250万円程度でいつまでも続けるしかないのですから、自分たちの能力を伸ばすこともできず、将来を展望する間もなく、働き続けることになるのです。そして孤立し仲間も作れず絶望した生活を強いられるのです。専門的な業種とは異なり、誰でも入れ替え可能な仕事に就かされている私たちを派遣先メーカーはどこまでも買い叩き、自分たちの都合だけで使い捨てにすることが可能となっているのです。
労働者派遣の問題を本質から変えるために、日雇い派遣の規制のみならず、以下の各点に立ち返ることが必要であると私たちは考えます。
１、99年の労働者派遣法改正が認めた、派遣対象業務の原則自由化を見直すこと
２、派遣先の責任を強化すること（「みなし雇用」規定や均等待遇など）
３、労働者派遣は一時的・臨時的業務に限り、派遣受入制限期間をこえて働かせる場合には派遣先が「期間の定めのない直接雇用」をすること
４、派遣先がある限りで派遣会社との雇用関係が成立する登録型派遣は禁止し、常用型派遣を原則とすること。
以 上。
〜日雇い派遣の禁止だけでは、問題は解決しない〜
ガ テ ン 系 連 帯
事務局長 小谷野 毅
本日の朝日新聞朝刊は、自民・公明の両与党からなる「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎・元厚生労働大臣）が昨日、日雇い派遣の規制を軸とする労働者派遣規制案をまとめたと報じています。その趣旨は、�‘�雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止すること、��派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化、�Ｆ団蟯覿箸世韻墨�働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化の三点であるといいます。
しかし、この与党ＰＴの案は、派遣労働の本質的問題を改善するものとはいえず、あまりに評判の悪い日雇い派遣の規制だけでお茶を濁すものでしかないと私たちは考えます。日雇派遣の規制だけでは労働者派遣のもつ問題の本質は何も解決しない、派遣労働全体の見直しこそ必要だということを再度強調したいと思います。
私たちガテン系連帯の仲間が働いている製造業工場での派遣社員の状況については奇しくも秋葉原事件を通じて広く知られるようになりました。つぎつぎと派遣社員が使い捨てになり、生きる希望すら失わざるを得ないような、まさに奴隷的状態です。この奴隷的状態は日雇い派遣を規制したところで何一つ変わりません。
製造派遣の場合の雇用期間は通常２〜６ヶ月を反復更新していますが、今回の与党ＰＴが日雇い派遣の名で想定した職域とはほとんど無関係の場所で働いているのです。与党ＰＴは、私たちのこの状況をこのまま放置しようというのでしょうか。
製造現場と同じように、多くの派遣社員が労働者派遣制度によって合法的に使い捨てにされ続けているのは、労働者派遣度が原則的に全業種で自由化されているためです。これは専門業種のみだった派遣対象業務を原則自由化した99年の派遣法改正の大きな過ちの結果だったことは、すでに多くの人々の認めるところとなっています。
製造工場で派遣社員が就かされている仕事は、工場の中の一番末端に当たる単純労働です。そうした業務ばかりを年収250万円程度でいつまでも続けるしかないのですから、自分たちの能力を伸ばすこともできず、将来を展望する間もなく、働き続けることになるのです。そして孤立し仲間も作れず絶望した生活を強いられるのです。専門的な業種とは異なり、誰でも入れ替え可能な仕事に就かされている私たちを派遣先メーカーはどこまでも買い叩き、自分たちの都合だけで使い捨てにすることが可能となっているのです。
労働者派遣の問題を本質から変えるために、日雇い派遣の規制のみならず、以下の各点に立ち返ることが必要であると私たちは考えます。
１、99年の労働者派遣法改正が認めた、派遣対象業務の原則自由化を見直すこと
２、派遣先の責任を強化すること（「みなし雇用」規定や均等待遇など）
３、労働者派遣は一時的・臨時的業務に限り、派遣受入制限期間をこえて働かせる場合には派遣先が「期間の定めのない直接雇用」をすること
４、派遣先がある限りで派遣会社との雇用関係が成立する登録型派遣は禁止し、常用型派遣を原則とすること。
以 上。
問題はグッドウィルだけではない。
グッドウィルの派遣事業許可取り消し方針を厚生労働省が決めました。グッドウィルは日雇派遣から撤退となります。
しかし派遣会社の取り締まりが強まる中で、その使い手たる派遣先企業は責任を問われぬまま何食わぬ顔を続けています。また、ひとつの派遣会社を吊し上げることだけでは問題は解決されません。
舛添厚労相は、八月末からの臨時国会で日雇派遣を規制すべく派遣法を変えなくてはならないだろうと発言していますが、日雇派遣を規制するだけでは労働者派遣の持つ様々な問題が未解決のまま放置されてしまいます。
この流れを派遣の一部に触れるだけの単なるガス抜きに終わらせることはできません。
来月25日、ガテン系連帯は他ユニオンと共に派遣法改正のための集会を開催します。野党トップクラスを招く予定です。
ガテン系連帯の仲間の強いおもいを世の中に発信していきたいと思います。
しかし派遣会社の取り締まりが強まる中で、その使い手たる派遣先企業は責任を問われぬまま何食わぬ顔を続けています。また、ひとつの派遣会社を吊し上げることだけでは問題は解決されません。
舛添厚労相は、八月末からの臨時国会で日雇派遣を規制すべく派遣法を変えなくてはならないだろうと発言していますが、日雇派遣を規制するだけでは労働者派遣の持つ様々な問題が未解決のまま放置されてしまいます。
この流れを派遣の一部に触れるだけの単なるガス抜きに終わらせることはできません。
来月25日、ガテン系連帯は他ユニオンと共に派遣法改正のための集会を開催します。野党トップクラスを招く予定です。
ガテン系連帯の仲間の強いおもいを世の中に発信していきたいと思います。
4/17派遣法改正 国会内集会報告
「4.17 さあ つくろう 派遣法改正案 各党の改正案を聴く院内集会」は大盛況のうちに閉会することができました。派遣法改正院内集会は４回目になりますが、今回も１６０名もの参加者があり、とても熱い集会になりました。また、前回に引き続き、公明党が参加。派遣法についてそれぞれ意見を交換しました。
国民新党、共産党、社民党の考え方は、派遣法を99年以前に戻す、登録型派遣の禁止、対象業務の限定し専門的業務、一時的・臨時的業務に限る、マージンを規制する、派遣先の直接雇用は原則「期間の定めのない雇用」にする、などの基本的な点で一致したものです。
民主党は登録型派遣の禁止は行わず、２ヶ月以下の契約の禁止で規制強化を図るという案を示しました。しかし日雇い派遣の禁止、マージン率規制などでは他野党と一致していました。
公明党は、日雇い派遣の規制をすべきという考え方が示し、自公明両与党によるプロジェクトチームが結成され、これから六月をめどに与党としての検討を進めていくことを明らかにしました。
各党の説明の後、「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」の代表から意見と質問が出されました。
中野麻美弁護士は、派遣法改正の運動・世論に対するバックラッシュのなかで起きている、机上の空論に踊らされてはならないと注意を喚起した上で、現在の状況は99年の派遣法改正が労働者を商取引の対象としてむき出しの競争にさらすことで生み出された、そもそも恒常的業務をやらせることはできない、登録型派遣の禁止、日雇い派遣の禁止という原則を曲げてはいけない、もともとは派遣無しでも業務は回っていた、最終的には派遣を廃止しなくてはならないだろう、と熱く語りました。
ガテン系連帯の池田一慶は、直接雇用問題について述べました。派遣先が派遣社員の直接雇用をする場合、期間工（有期契約社員）として雇われることがほとんどで、クーリング期間、後には再び派遣社員として雇いなおされることもあることを日野自動車・日立製作所マイクロデバイス事業所・いすゞ自動車などの実例から説明（図１）。さらには期間工として雇い続ける場合でも最大「２年１１ヶ月」を超えて雇用されることはほとんどない実情も訴えました（図２）。そしてこの日に出された各党案が、現在行われているこうした脱法的手法を回避し、派遣先による直接雇用を実効性のあるものにできるのか、と質問しました。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は日雇の禁止について、各党は一致しているが実際にそれを同実行するのかが問題だと指摘し、２ヶ月や３ヶ月の反復では不安定さや労災多発を防ぐことはできない、問題は期間であると共に業種を専門業種に限る事だと説明しました。その上で直近でまず必要なこと・できることは９９年の派遣法改正で解禁された「自由化業務」を規制すること、直接雇用みなし規定を設けることだ、と主張しました。
これに対して、小池議員は、９９年段階にもどすことで自由化業務を規制し日雇を禁止すること、直接雇用は期間の定めのない雇用にすることの需要性を再度強調しました。
また近藤議員は、日雇の規制については登録型派遣の禁止を徹底するべき、池田報告のような自体を防ぐためにも業務を規制し恒常的業務を担わせないようにする必要があるだろうと発言しました（他党の議員はスケジュールの関係で途中退席）。
特別報告では、武庫川ユニオンの上山史代委員長が、市が強行した派遣会社の競争入札は現代版奴隷市場だと述べ、現在専門26業種にも期間制限が必要だと訴えました。尼崎市役所で働いていた仲間は、７年間も働いてきたのに競争入札で有給もすべて奪われ、自分は闘うしかなかった、なんとか頑張っていきたいと力強く発言しました。現場からの声に会場からは激励の拍手が沸きました。
また、ＫＤＤＩエボルバユニオンは、０７年１１月に私たちが開催した二回目の派遣法改正院内集会での発言を理由に懲戒処分のための事情聴取があり、現在、労働委員会に救済申し立てを行ったことを報告しました。
毎回ながら、今回も熱意に溢れた集会でした。派遣法改正に向けた具体的作業が山場を迎えつつあります。現場と国会がつながりながらの作業がこれからも続いていきます
今後とも頑張っていきます。
さらなるみなさんのご支援をよろしくお願いします。
各党の派遣法改正案の説明を行ったのは、以下の議員の方々です。
亀井 亜紀子さん（国民新党、参議院議員）
小 池 晃 さん（日本共産党、参議院議員）
近藤 正道 さん（社会民主党、参議院議員）
谷合 正明 さん（公明党、参議院議員）
山田 正彦 さん（民主党、衆議院議員）（アイウエオ順に発言）
このほかに次の議員の方々が参加・発言くださいました。
山下 よしき さん（日本共産党、参議院議員）
福島 みずほ さん（社民党、参議院議員)
相原 久美子 さん（民主党、参議院議員） （当日発言順）
労働弁護団 幹事長の小島周一さんも参加・発言くださりました。
みなさん、本当にお忙しい中をご参加くださり、本当にありがとうございました。
※共産党、社民党の派遣法改正の考え方については、以下のリンクで見られます。
・日本共産党
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html
・社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/labor/labor0804.htm
労働弁護団アピール
労働者の権利と労働組合と権利を日々守る心強い弁護士集団、労働弁護団（http://homepage1.nifty.com/rouben/）が労働者派遣法の改正を求めるアピールを発表しました。
この中にある 「雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない」ということは繰り返し確認すべき事だと思います。
現状では、期間制限を超えて派遣労働者を働かせるために有期契約社員として働かせたり、3年目を超えて期間工を持ち続けるために長く働いた期間工を切って新しい期間工に入れ替えたり、ということがくり返されていますが、これらはみな職場にとって必要な労働者なのですから、直接･無制限の雇用に雇いかえるというのが原則のはずです。
以下、声明文です。
労働者派遣法改正を求めるアピール
２００８年３月２６日
日 本 労 働 弁 護 団
幹 事 長 小 島 周 一
労働者派遣は、その実質において労働力のレンタル制度であり、派遣先は派遣労働者に対し、雇用契約において使用者に認められる指揮命令権を派遣元から取得する実質的使用者であるにもかかわらず、雇用主としての責任は負わない。派遣先にしてみれば、派遣契約が商契約である以上、できる限り廉価に指揮命令権を取得しようとするのは当然のことであり、また、派遣契約の解約という形を取れば解雇リスクを負わずに労働者を切り捨てることができるため、同じ仕事をさせるなら自社の常用労働者を派遣労働者に替えていこうという誘惑を受け続けることとなる。派遣契約の締結によって利益を上げる派遣元は、派遣労働者の生活・権利よりも派遣先の要求を優先しがちである。そしてそれらは、派遣労働者の雇用の不安定と労働条件低下を招き、派遣労働者による常用労働代替をいっそう促進させることになる。
１９８５年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）が、専門性の確立された、あるいは特別な雇用管理の必要に基づく業務のみにしか労働者派遣を認めないという枠組みであったのは、労働者派遣という構造の持つ上記問題点からすれば最低限必要なことであった。しかしながら、労働者派遣法は、それがいわゆる「業法」として成立したことに象徴的に示されるように、この「入り口規制」で事足りるとして、本来同時に定められるべきであった、常用代替禁止の原則、派遣先の実質的使用者としての責任、派遣労働者の権利保護等のあるべき規制については置き去りにされた（但し、特定派遣［常用型］は期間の定めのない契約である場合に限って認められた）。
その後、労働者派遣法は、常用代替防止措置や、派遣先の責任規定、派遣労働者保護規定の不存在乃至不十分という根本的な問題を何ら解消しないまま、１９９９年改定によって対象業務が原則自由化され、さらに２００３年には製造業への派遣が解禁されるなど一層規制が緩和されてきた。
その結果が、労働力の究極的コンビニ化たるスポット派遣・日雇い派遣であり、派遣労働者の雇用・労働条件の劣悪化と派遣労働者に対する無権利状態の広がりであり、常用労働者と派遣労働者の入れ替え（常用代替）の加速であった。
日本社会が直面している貧富の格差が、雇用格差・労働条件格差から生み出されていること、とりわけ非正規雇用の拡大、常用代替の進行がその大きな要因となっていることはＯＥＣＤ対日経済審査報告書も指摘しているところであり、労働者派遣法の際限なき緩和が、重要な要因を占めることもまた明かである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法制定時、改定時と、その都度労働者派遣制度が内包する問題点を指摘し、規制強化こそが必要であるとの立場から、規制緩和を図る改定に反対してきた。現行労働者派遣法の欠陥が明らかになり、日雇い派遣等の問題が社会問題とまでなった今日、派遣労働者（ことに登録型の派遣労働者）の生活と権利を守るためには、これら欠陥だらけの労働者派遣法を、下記の観点にもとづいて抜本的に改正する必要がある。
第１に、雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない。
第２に、上記雇用の原則に照らして、労働者派遣の許される範囲・期間を改めて見直し、常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる業務に限定した場合に限って派遣を認めるポジティブリストに戻すと共に、雇用が極めて不安定となる登録型派遣は原則として禁止すべきである。
第３に、派遣労働者の労働条件低下、派遣労働者に対する権利侵害を招く一因として、派遣先の責任が極めて不十分であったことに鑑み、違法派遣を受け入れた派遣先に対する雇用みなし規定の創設、派遣期間中の合理的理由なき派遣契約解約における派遣労働者への残存期間の賃金支払義務、労働災害の補償責任強化、派遣労働者の労働条件に関わる問題についての団体交渉応諾義務などを含む、派遣先の責任強化が図られるべきである。
第４に、派遣労働者の労働条件を確保するため、これまで何ら規制の無かった派遣元のマージン率について規制をすべきである。
第５に、派遣先労働者との均等処遇原則を明記し、派遣労働者に対する不合理な差別禁止を強化すべきである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法を以上の観点で直ちに改正することを求めるとともに、派遣労働者を含む非正規労働者の権利拡大・擁護のために、今後も取り組みを強化する。
この中にある 「雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない」ということは繰り返し確認すべき事だと思います。
現状では、期間制限を超えて派遣労働者を働かせるために有期契約社員として働かせたり、3年目を超えて期間工を持ち続けるために長く働いた期間工を切って新しい期間工に入れ替えたり、ということがくり返されていますが、これらはみな職場にとって必要な労働者なのですから、直接･無制限の雇用に雇いかえるというのが原則のはずです。
以下、声明文です。
２００８年３月２６日
日 本 労 働 弁 護 団
幹 事 長 小 島 周 一
労働者派遣は、その実質において労働力のレンタル制度であり、派遣先は派遣労働者に対し、雇用契約において使用者に認められる指揮命令権を派遣元から取得する実質的使用者であるにもかかわらず、雇用主としての責任は負わない。派遣先にしてみれば、派遣契約が商契約である以上、できる限り廉価に指揮命令権を取得しようとするのは当然のことであり、また、派遣契約の解約という形を取れば解雇リスクを負わずに労働者を切り捨てることができるため、同じ仕事をさせるなら自社の常用労働者を派遣労働者に替えていこうという誘惑を受け続けることとなる。派遣契約の締結によって利益を上げる派遣元は、派遣労働者の生活・権利よりも派遣先の要求を優先しがちである。そしてそれらは、派遣労働者の雇用の不安定と労働条件低下を招き、派遣労働者による常用労働代替をいっそう促進させることになる。
１９８５年に制定された「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）が、専門性の確立された、あるいは特別な雇用管理の必要に基づく業務のみにしか労働者派遣を認めないという枠組みであったのは、労働者派遣という構造の持つ上記問題点からすれば最低限必要なことであった。しかしながら、労働者派遣法は、それがいわゆる「業法」として成立したことに象徴的に示されるように、この「入り口規制」で事足りるとして、本来同時に定められるべきであった、常用代替禁止の原則、派遣先の実質的使用者としての責任、派遣労働者の権利保護等のあるべき規制については置き去りにされた（但し、特定派遣［常用型］は期間の定めのない契約である場合に限って認められた）。
その後、労働者派遣法は、常用代替防止措置や、派遣先の責任規定、派遣労働者保護規定の不存在乃至不十分という根本的な問題を何ら解消しないまま、１９９９年改定によって対象業務が原則自由化され、さらに２００３年には製造業への派遣が解禁されるなど一層規制が緩和されてきた。
その結果が、労働力の究極的コンビニ化たるスポット派遣・日雇い派遣であり、派遣労働者の雇用・労働条件の劣悪化と派遣労働者に対する無権利状態の広がりであり、常用労働者と派遣労働者の入れ替え（常用代替）の加速であった。
日本社会が直面している貧富の格差が、雇用格差・労働条件格差から生み出されていること、とりわけ非正規雇用の拡大、常用代替の進行がその大きな要因となっていることはＯＥＣＤ対日経済審査報告書も指摘しているところであり、労働者派遣法の際限なき緩和が、重要な要因を占めることもまた明かである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法制定時、改定時と、その都度労働者派遣制度が内包する問題点を指摘し、規制強化こそが必要であるとの立場から、規制緩和を図る改定に反対してきた。現行労働者派遣法の欠陥が明らかになり、日雇い派遣等の問題が社会問題とまでなった今日、派遣労働者（ことに登録型の派遣労働者）の生活と権利を守るためには、これら欠陥だらけの労働者派遣法を、下記の観点にもとづいて抜本的に改正する必要がある。
第１に、雇用は本来直接・無期限であることが原則であり、間接雇用、有期雇用は、それを客観的に必要かつ合理的とする特段の事情がある場合に限り許されるものであるという原則を確認しなければならない。
第２に、上記雇用の原則に照らして、労働者派遣の許される範囲・期間を改めて見直し、常用代替が防止でき、派遣労働者の権利が保障できる業務に限定した場合に限って派遣を認めるポジティブリストに戻すと共に、雇用が極めて不安定となる登録型派遣は原則として禁止すべきである。
第３に、派遣労働者の労働条件低下、派遣労働者に対する権利侵害を招く一因として、派遣先の責任が極めて不十分であったことに鑑み、違法派遣を受け入れた派遣先に対する雇用みなし規定の創設、派遣期間中の合理的理由なき派遣契約解約における派遣労働者への残存期間の賃金支払義務、労働災害の補償責任強化、派遣労働者の労働条件に関わる問題についての団体交渉応諾義務などを含む、派遣先の責任強化が図られるべきである。
第４に、派遣労働者の労働条件を確保するため、これまで何ら規制の無かった派遣元のマージン率について規制をすべきである。
第５に、派遣先労働者との均等処遇原則を明記し、派遣労働者に対する不合理な差別禁止を強化すべきである。
日本労働弁護団は、労働者派遣法を以上の観点で直ちに改正することを求めるとともに、派遣労働者を含む非正規労働者の権利拡大・擁護のために、今後も取り組みを強化する。
『４／１７ さあ つくろう 派遣法改正案〜各党の改正案を聴く院内集会』にご参集を！
さて、派遣法改正にむけた各党の作業が具体的になる中、私たちとしては４回目となる国会内集会を開催する事になりました!
バンバン、邁進していきましょう。
みなさん、ご参加のほど、よろしくお願いします！
今こそ希望のもてる働き方の実現を！
『4.17 さあ つくろう 派遣法改正〜各党の改正案を聴く院内集会』にご参集を！
昨年１０月４日、１１月２０日、本年１月３０日と連続して開催された院内集会は、今次通常国会で、参院先議の議員立法を通じ派遣法の抜本的改正を目指す事を目的に開催されました。今回は総仕上げです。本番は目の前です。一貫して労働法制の改悪を強制されてきた冬の時代を終わらせなければなりません。闘いの号砲を打ち鳴らす春がきました。
この間、厚生労働省は、日雇い派遣や、偽装請負で働く労働者の闘いによって白日の下に晒された劣悪な雇用実態に対する社会的な憤激に突き動かされて、日雇派遣指針の改定などを行うこと、或いは、改正のための研究会を立ち上げるなどして、世論の沈静化を図ろうとしています。このような厚生労働省のその場しのぎの方策と、先送りを絶対に許すわけにはいきません。昨年10月4日の院内集会で誓い合った言葉を繰り返しましょう。「今こそ労働者派遣法の抜本的改正を！」
各党のみなさんをお招きし、それぞれの提案をお聴きし、よりよい派遣法の改正実現のためのすりあわせの場として、第４回目の院内集会を下記の通り開催いたしますので、多くの方々のご参集をお願い申し上げます。
記
日 時 2008年4月17日（木）12:00−14:00（集合11:30）
会 場 参院議員会館
（内容）
開会挨拶 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
○各党の派遣法改正の提案
民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党（与党を含む他政党にも要請中）
○ 各党の提案を受けての質疑応答
・ 日雇派遣の規制についてどのように行うのか
・ 登録型派遣について
・ マージン率規制について
・ 直接雇用について
以上のようなことが議論になろうかと存じます。
○まとめ 鴨桃代全国ユニオン会長
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建 （小谷野） 電話０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安 部） 電話０３−５３７１−５２０２
バンバン、邁進していきましょう。
みなさん、ご参加のほど、よろしくお願いします！
『4.17 さあ つくろう 派遣法改正〜各党の改正案を聴く院内集会』にご参集を！
昨年１０月４日、１１月２０日、本年１月３０日と連続して開催された院内集会は、今次通常国会で、参院先議の議員立法を通じ派遣法の抜本的改正を目指す事を目的に開催されました。今回は総仕上げです。本番は目の前です。一貫して労働法制の改悪を強制されてきた冬の時代を終わらせなければなりません。闘いの号砲を打ち鳴らす春がきました。
この間、厚生労働省は、日雇い派遣や、偽装請負で働く労働者の闘いによって白日の下に晒された劣悪な雇用実態に対する社会的な憤激に突き動かされて、日雇派遣指針の改定などを行うこと、或いは、改正のための研究会を立ち上げるなどして、世論の沈静化を図ろうとしています。このような厚生労働省のその場しのぎの方策と、先送りを絶対に許すわけにはいきません。昨年10月4日の院内集会で誓い合った言葉を繰り返しましょう。「今こそ労働者派遣法の抜本的改正を！」
各党のみなさんをお招きし、それぞれの提案をお聴きし、よりよい派遣法の改正実現のためのすりあわせの場として、第４回目の院内集会を下記の通り開催いたしますので、多くの方々のご参集をお願い申し上げます。
日 時 2008年4月17日（木）12:00−14:00（集合11:30）
会 場 参院議員会館
（内容）
開会挨拶 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
○各党の派遣法改正の提案
民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党（与党を含む他政党にも要請中）
○ 各党の提案を受けての質疑応答
・ 日雇派遣の規制についてどのように行うのか
・ 登録型派遣について
・ マージン率規制について
・ 直接雇用について
以上のようなことが議論になろうかと存じます。
○まとめ 鴨桃代全国ユニオン会長
主 催 格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
連絡先 全 日 建 （小谷野） 電話０３−５８２０−０８６８
全国ユニオン（安 部） 電話０３−５３７１−５２０２
