６月２０日の集会は延期します
みなさま
６月２日の「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」は、三菱ふそう、いすゞ、日産、トヨタ、本田技研、日野自動車の６社を順次訪問。
ＪＭＩＵ各支部、首都圏青年ユニオン、日野自動車ユニオンが共同で申し入れを行い、メーカー各社の「派遣切り」の責任を改めて問う行動を成功させることができました。
多くの方々にさまざまなご協力をいただきました。
あらためて御礼申し上げます。ありがとうございました。
ところで、今週の６月２０日には続編の集会を予定していました。
派遣切りを取り上げた映像を連続上映、争議団・ユニオンの交流を企画したものです。
しかし、各組合の準備不足から、集会開催はいったん延期することにしました。
新しい日程は９月１９日（土）です。
間近になってのご連絡で恐縮ですが、よろしくご了承下さるようお願い致します。
６月２日の「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」は、三菱ふそう、いすゞ、日産、トヨタ、本田技研、日野自動車の６社を順次訪問。
ＪＭＩＵ各支部、首都圏青年ユニオン、日野自動車ユニオンが共同で申し入れを行い、メーカー各社の「派遣切り」の責任を改めて問う行動を成功させることができました。
多くの方々にさまざまなご協力をいただきました。
あらためて御礼申し上げます。ありがとうございました。
ところで、今週の６月２０日には続編の集会を予定していました。
派遣切りを取り上げた映像を連続上映、争議団・ユニオンの交流を企画したものです。
しかし、各組合の準備不足から、集会開催はいったん延期することにしました。
新しい日程は９月１９日（土）です。
間近になってのご連絡で恐縮ですが、よろしくご了承下さるようお願い致します。
「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」やります！
来る６月２日「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」を開催します。
以下、簡単な内容および各社への申入書です。
参加ご希望の方は、全日建（担当：小谷野）までご連絡ください。
TEL 03(5820)0868 e-mail: koyano@tu-rentai.org
＝実施要綱＝
１．要旨
大手自動車メーカー各社は、昨年秋から大量の「派遣切り」「期間工切り」を強行してきました。その結果、仕事を奪われただけでなく、寮からも追い出され、いまだにホームレス生活を余儀なくされている派遣労働者や期間工は相当数にのぼります。しかし、自動車メーカーは現在までなにひとつ責任をとっていません。
これに対し、解雇された派遣労働者・期間工が、いすゞ、日野自動車、本田技研、日産、日産車体などを相手取って、使い捨て解雇の無効と地位確認を求める裁判を次々におこしてたたかっています。
そのたたかいにとりくむ各ユニオン・争議団が力を合わせて、６月株主総会シーズンに、こ れら自動車メーカーの雇用責任を浮き彫りにするとりくみを企画しました。
その第１弾として、６月２日、各社の経営トップに直接面談を求め、雇用責任についての見 解を質すことを目的として、「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」を行います。当日は、 各ユニオン・争議団の代表が大型観光バスに同乗し、各社を順次訪問して経営トップに面談を 求めます。実況レポーターとして、松本ヒロさん（元コント・ニュースペーパー）がボランテ ィアで参加してくれます。
なお、当日の行動全体をビデオ撮影し、６月２０日に別途開催予定の集会で上映します。
２．行動日程
日程は以下の通りです。
各社での申し入れ・面談時間は３０分程度を見込んでいます。
９：００ ホテルメッツ川崎前に集合（ＪＲ川崎駅西口左手）
９：１０ バス乗車〜出発
↓ （移動１０〜１５分）
９：２５ 三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区鹿島田８９０−１２／０４４−３３０−７７００）
↓ （申し入れ３０分＋移動３０〜４０分）
１０：３０ いすゞ自動車株式会社（品川区南大井６−２６−１大森ベルポートＡ館／０３−５４７１−１１４１）
↓ （申し入れ３０分＋移動４０分）
１１：４０ 日産自動車株式会社（中央区銀座６−１７−１／０３−３５４３−５５２３）
↓ （申し入れ３０分＋移動４０分＝車中で弁当）
１３：００ トヨタ自動車株式会社（文京区後楽１−４−１８／０３−３８１７−７１１１）
↓ （申し入れ３０分＋移動３０分）
１４：００ 本田技研工業株式会社（港区南青山２−１−１／０３−３４２３−１１１１）
↓ （申し入れ３０分＋移動６０分）
１５：３０ 日野自動車株式会社（日野市日野台３−１−１／０４２−５８６−５１１１）
↓
１６：１５ 解散（ＪＲ日野駅）
３．参加
(1）ユニオン・争議団
�。複唯稗佞い后胸拮�
�■複唯稗嫺�産自動車支部
��ＪＭＩＵ栃木地域支部
�ぃ複唯稗娑γ涼亘�
�ゼ鹽垠�青年ユニオン
�ζ�野自動車ユニオン
(2）メディア関係
別紙参加申込書に記入のうえ申し込んでください。
なお、バスの定員の関係でお断りせざるをえないことがあります。
４．６／２０集会の企画
(1）趣旨
「派遣切り」「期間工切り」を強行した自動車メーカーの雇用責任を改めて社会的に浮き彫りにすると同時に、各ユニオン・争議団の連携を強化する。
(2）日時 ６月２０日（土）１０：００〜１７：００（予定）
(3）会場 田町交通ビル
(4）日程 １０：００開場
１０：３０〜１４：３０ ・映像で考えるコーナー
＊「派遣切り」「期間工切り」を描いたドキュメントを一挙上映（６／２ツアーの記録を含む）
１５：００〜１６：３０ ・各ユニオン・争議団の闘いの報告
・たたかいの今後の方向
以上
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２００９年５月２１日
三菱ふそうトラック・バス株式会社
代表取締役 ハラルド・ブルストラー 殿
いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長 細井 行 殿
日産自動車株式会社
代表取締役社長 カルロス・ゴーン 殿
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 渡辺 捷昭 殿
本田技研工業株式会社
取締役社長 福井 威夫 殿
日野自動車株式会社
代表取締役社長 白井 芳夫 殿
首都圏青年ユニオン（三菱ふそう・日産自動車）
ＪＭＩＵいすゞ自動車支部
ＪＭＩＵ日産自動車関連支部
ＪＭＩＵ栃木地域支部（ホンダ）
ＪＭＩＵ愛知地本（トヨタ）
日野自動車ユニオン
申入書
（１）わたしたちは、自動車各社（グループ会社ふくむ）での「非正規切り」への異議を申し立て、たたかっている労働組合です。わたしたちは、それぞれの裁判や団体交渉などの争議の早期全面解決と非正規労働者に対する雇用・権利破壊の中止を要求し、６月２日（火）、貴社ら６つの自動車会社に対する共同の申し入れ行動を行います。誠意をある対応をお願いします。
（２）各労働組合の代表並びに支援者で構成する要請団（約２０〜３０人程度）で各自動車会社の本社（トヨタ自動車のみ東京本社）にお伺いする予定です。当日は、代表取締役社長を含む経営トップへの申し入れを希望しています。社長不在の場合も取締役を含む経営トップが対応してください。各社への申し入れ時刻は以下の予定です（多少、時間がずれることはご了承ください）なお、申し入れには、報道関係者等も同行します。
三菱ふそう（９時２５分〜）→いすゞ自動車（１０時３０分〜）→日産自動車（１１時４０分〜）→トヨタ自動車（１３時〜）→本田技研（１４時〜）→日野自動車（１５時３０分〜）
（３）申し入れの趣旨は次の３点です。
第一に、各社とのあいだでおきている労働組合との争議について早期に解決すること。また、直接雇用でないことを理由に団体交渉を拒否している企業については誠実に団体交渉に応じること。
第二に、社会的に批判をあびた、いわゆる「非正規切り」（派遣労働者、期間労働者の解雇・雇い止め）について反省し、今後は非正規労働者の雇用・権利の擁護、正社員との均等待遇にむけ、労働組合からの要求にもとづき努力すること。
第三に、解雇（雇い止め）された期間社員の寮の継続使用を認めること。
（４）わたしたちは、何よりもまず、代表取締役社長をはじめ経営トップに対し、貴社ら自動車会社による「非正規切り」の被害を被った当事者（非正規労働者）の訴えをまず聞いていただきたいと考えています。非正規労働者もひとりひとり、血の通った生身の人間です。家族もいます。人間である以上、日々、食事をし、夜露をしのぐ住まいを必要とします。労働者・労働組合の要求を頭ごなしに拒否する前に、仕事を奪われ、同時に住居も奪われ、家族や友人との楽しい生活も将来への希望も失った、当事者の声を直接聞いてください。それくらいは、経営者である以前に、人間としての最小限の責任であるとわたしたちは考えています。
（５）多くの経営者は、「百年に一度の金融危機」が日本経済を襲ったからやむを得なかったと言い逃れをしています。しかし、わたしたちは、みんな、低賃金と劣悪な労働条件、長時間労働のもと、正社員との差別にもがまんをしながらも、懸命に業務に励み、貴社らの企業発展のためにはたらいてきました。それにもかかわらず、業績が悪化したからと言って、労働者が犠牲にならなければならないのでしょうか？ 貴社らはいずれも巨額の内部留保をためこんでいます。経営の規模から言っても、貴社らが「派遣切り」によって得られる利益はそれほど大きくはありません。それに対して、ひとりひとりの労働者が被る不利益がどれほどのものかぜひ想像してください。
（６）日本経済の危機は、金融危機の発信源であるアメリカ以上に深刻と言われています。それは、日本経済が、この十年来、労働者の権利をまもる労働法制や国民生活をまもる社会保障制度が改悪され続けるもと、貴社ら自動車を筆頭とする輸出大企業は巨額の利益をあげる一方、圧倒的多数の労働者・国民には「貧困」が押し付けられ、大企業中心・対米依存のゆがんだ構造となってしまったからにほかなりません。それは、自動車の国内新車販売台数がここ十年年々落ちていっていることからも明らかです。貴社らの「非正規切り」は、日本経済の危機とゆきづまりをいっそう深刻化させることになるでしょう。
（７）「貧困をなくそう」「企業は社会的責任をはたせ」の声は社会的世論となっています。当然、自動車各社の「派遣切り」に対しても、社会的な批判がまきおこりました。６月には各社の株主総会が開催されます。今年の株主総会では、自動車各社の経営トップが、「派遣切り」に対しどのような考え方を示すのか、あるいは、それにより生じた労委紛争をどのように解決しようと考えているのか、さらには、労働者の雇用をまもるためにどのようなどう努力しようと考えているのかが注目されています。
以上、６月２日の面会の折には、経営トップのみなさんのご見解をお聞きしたいと思います。
なお、当日の行動については、各労働組合が窓口となります。
以下、簡単な内容および各社への申入書です。
参加ご希望の方は、全日建（担当：小谷野）までご連絡ください。
TEL 03(5820)0868 e-mail: koyano@tu-rentai.org
＝実施要綱＝
１．要旨
大手自動車メーカー各社は、昨年秋から大量の「派遣切り」「期間工切り」を強行してきました。その結果、仕事を奪われただけでなく、寮からも追い出され、いまだにホームレス生活を余儀なくされている派遣労働者や期間工は相当数にのぼります。しかし、自動車メーカーは現在までなにひとつ責任をとっていません。
これに対し、解雇された派遣労働者・期間工が、いすゞ、日野自動車、本田技研、日産、日産車体などを相手取って、使い捨て解雇の無効と地位確認を求める裁判を次々におこしてたたかっています。
そのたたかいにとりくむ各ユニオン・争議団が力を合わせて、６月株主総会シーズンに、こ れら自動車メーカーの雇用責任を浮き彫りにするとりくみを企画しました。
その第１弾として、６月２日、各社の経営トップに直接面談を求め、雇用責任についての見 解を質すことを目的として、「自動車会社の社長さんに会いたいツアー」を行います。当日は、 各ユニオン・争議団の代表が大型観光バスに同乗し、各社を順次訪問して経営トップに面談を 求めます。実況レポーターとして、松本ヒロさん（元コント・ニュースペーパー）がボランテ ィアで参加してくれます。
なお、当日の行動全体をビデオ撮影し、６月２０日に別途開催予定の集会で上映します。
２．行動日程
日程は以下の通りです。
各社での申し入れ・面談時間は３０分程度を見込んでいます。
９：００ ホテルメッツ川崎前に集合（ＪＲ川崎駅西口左手）
９：１０ バス乗車〜出発
↓ （移動１０〜１５分）
９：２５ 三菱ふそうトラック・バス（川崎市幸区鹿島田８９０−１２／０４４−３３０−７７００）
↓ （申し入れ３０分＋移動３０〜４０分）
１０：３０ いすゞ自動車株式会社（品川区南大井６−２６−１大森ベルポートＡ館／０３−５４７１−１１４１）
↓ （申し入れ３０分＋移動４０分）
１１：４０ 日産自動車株式会社（中央区銀座６−１７−１／０３−３５４３−５５２３）
↓ （申し入れ３０分＋移動４０分＝車中で弁当）
１３：００ トヨタ自動車株式会社（文京区後楽１−４−１８／０３−３８１７−７１１１）
↓ （申し入れ３０分＋移動３０分）
１４：００ 本田技研工業株式会社（港区南青山２−１−１／０３−３４２３−１１１１）
↓ （申し入れ３０分＋移動６０分）
１５：３０ 日野自動車株式会社（日野市日野台３−１−１／０４２−５８６−５１１１）
↓
１６：１５ 解散（ＪＲ日野駅）
３．参加
(1）ユニオン・争議団
�。複唯稗佞い后胸拮�
�■複唯稗嫺�産自動車支部
��ＪＭＩＵ栃木地域支部
�ぃ複唯稗娑γ涼亘�
�ゼ鹽垠�青年ユニオン
�ζ�野自動車ユニオン
(2）メディア関係
別紙参加申込書に記入のうえ申し込んでください。
なお、バスの定員の関係でお断りせざるをえないことがあります。
４．６／２０集会の企画
(1）趣旨
「派遣切り」「期間工切り」を強行した自動車メーカーの雇用責任を改めて社会的に浮き彫りにすると同時に、各ユニオン・争議団の連携を強化する。
(2）日時 ６月２０日（土）１０：００〜１７：００（予定）
(3）会場 田町交通ビル
(4）日程 １０：００開場
１０：３０〜１４：３０ ・映像で考えるコーナー
＊「派遣切り」「期間工切り」を描いたドキュメントを一挙上映（６／２ツアーの記録を含む）
１５：００〜１６：３０ ・各ユニオン・争議団の闘いの報告
・たたかいの今後の方向
以上
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
２００９年５月２１日
三菱ふそうトラック・バス株式会社
代表取締役 ハラルド・ブルストラー 殿
いすゞ自動車株式会社
代表取締役社長 細井 行 殿
日産自動車株式会社
代表取締役社長 カルロス・ゴーン 殿
トヨタ自動車株式会社
代表取締役社長 渡辺 捷昭 殿
本田技研工業株式会社
取締役社長 福井 威夫 殿
日野自動車株式会社
代表取締役社長 白井 芳夫 殿
首都圏青年ユニオン（三菱ふそう・日産自動車）
ＪＭＩＵいすゞ自動車支部
ＪＭＩＵ日産自動車関連支部
ＪＭＩＵ栃木地域支部（ホンダ）
ＪＭＩＵ愛知地本（トヨタ）
日野自動車ユニオン
（１）わたしたちは、自動車各社（グループ会社ふくむ）での「非正規切り」への異議を申し立て、たたかっている労働組合です。わたしたちは、それぞれの裁判や団体交渉などの争議の早期全面解決と非正規労働者に対する雇用・権利破壊の中止を要求し、６月２日（火）、貴社ら６つの自動車会社に対する共同の申し入れ行動を行います。誠意をある対応をお願いします。
（２）各労働組合の代表並びに支援者で構成する要請団（約２０〜３０人程度）で各自動車会社の本社（トヨタ自動車のみ東京本社）にお伺いする予定です。当日は、代表取締役社長を含む経営トップへの申し入れを希望しています。社長不在の場合も取締役を含む経営トップが対応してください。各社への申し入れ時刻は以下の予定です（多少、時間がずれることはご了承ください）なお、申し入れには、報道関係者等も同行します。
三菱ふそう（９時２５分〜）→いすゞ自動車（１０時３０分〜）→日産自動車（１１時４０分〜）→トヨタ自動車（１３時〜）→本田技研（１４時〜）→日野自動車（１５時３０分〜）
（３）申し入れの趣旨は次の３点です。
第一に、各社とのあいだでおきている労働組合との争議について早期に解決すること。また、直接雇用でないことを理由に団体交渉を拒否している企業については誠実に団体交渉に応じること。
第二に、社会的に批判をあびた、いわゆる「非正規切り」（派遣労働者、期間労働者の解雇・雇い止め）について反省し、今後は非正規労働者の雇用・権利の擁護、正社員との均等待遇にむけ、労働組合からの要求にもとづき努力すること。
第三に、解雇（雇い止め）された期間社員の寮の継続使用を認めること。
（４）わたしたちは、何よりもまず、代表取締役社長をはじめ経営トップに対し、貴社ら自動車会社による「非正規切り」の被害を被った当事者（非正規労働者）の訴えをまず聞いていただきたいと考えています。非正規労働者もひとりひとり、血の通った生身の人間です。家族もいます。人間である以上、日々、食事をし、夜露をしのぐ住まいを必要とします。労働者・労働組合の要求を頭ごなしに拒否する前に、仕事を奪われ、同時に住居も奪われ、家族や友人との楽しい生活も将来への希望も失った、当事者の声を直接聞いてください。それくらいは、経営者である以前に、人間としての最小限の責任であるとわたしたちは考えています。
（５）多くの経営者は、「百年に一度の金融危機」が日本経済を襲ったからやむを得なかったと言い逃れをしています。しかし、わたしたちは、みんな、低賃金と劣悪な労働条件、長時間労働のもと、正社員との差別にもがまんをしながらも、懸命に業務に励み、貴社らの企業発展のためにはたらいてきました。それにもかかわらず、業績が悪化したからと言って、労働者が犠牲にならなければならないのでしょうか？ 貴社らはいずれも巨額の内部留保をためこんでいます。経営の規模から言っても、貴社らが「派遣切り」によって得られる利益はそれほど大きくはありません。それに対して、ひとりひとりの労働者が被る不利益がどれほどのものかぜひ想像してください。
（６）日本経済の危機は、金融危機の発信源であるアメリカ以上に深刻と言われています。それは、日本経済が、この十年来、労働者の権利をまもる労働法制や国民生活をまもる社会保障制度が改悪され続けるもと、貴社ら自動車を筆頭とする輸出大企業は巨額の利益をあげる一方、圧倒的多数の労働者・国民には「貧困」が押し付けられ、大企業中心・対米依存のゆがんだ構造となってしまったからにほかなりません。それは、自動車の国内新車販売台数がここ十年年々落ちていっていることからも明らかです。貴社らの「非正規切り」は、日本経済の危機とゆきづまりをいっそう深刻化させることになるでしょう。
（７）「貧困をなくそう」「企業は社会的責任をはたせ」の声は社会的世論となっています。当然、自動車各社の「派遣切り」に対しても、社会的な批判がまきおこりました。６月には各社の株主総会が開催されます。今年の株主総会では、自動車各社の経営トップが、「派遣切り」に対しどのような考え方を示すのか、あるいは、それにより生じた労委紛争をどのように解決しようと考えているのか、さらには、労働者の雇用をまもるためにどのようなどう努力しようと考えているのかが注目されています。
以上、６月２日の面会の折には、経営トップのみなさんのご見解をお聞きしたいと思います。
なお、当日の行動については、各労働組合が窓口となります。
お知らせ
ガテン系連帯の共同代表を務めてきた池田一慶が、社民党から東京ブロック比例区の予定候補者となりました。
特定の政党から独立して活動するというのがガテン系連帯のスタンスですので、池田は共同代表をおりることになりました。
当面は木下武男のみが「共同代表」をつとめることになります。
今後ともよろしくお願いします。
池田は場所を移しますが、同じ志を持って活動を続けます。今後の動きへも、引き続きご注目くださいますよう、お願いします。
特定の政党から独立して活動するというのがガテン系連帯のスタンスですので、池田は共同代表をおりることになりました。
当面は木下武男のみが「共同代表」をつとめることになります。
今後ともよろしくお願いします。
池田は場所を移しますが、同じ志を持って活動を続けます。今後の動きへも、引き続きご注目くださいますよう、お願いします。
大分キヤノン解決声明
２００９年４月２７日
ＮＰＯ法人ガテン系連帯 共同
代表 木 下 武 男
日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
日研総業ユニオン大分キヤノン
分会 分会長 加 藤 州 平
大分キヤノン闘争の解決について
先週、大分キヤノンの大量解雇とのたたかいが解決しました。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで解雇された請負社員に雇用補償を行うことになったものです。
その概要は次の通りです。
第１に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週４月２３日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって０８年１２月から０９年６月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約７００人。補償内容は、?雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、?有給休暇の買い上げ相当額、?生活支援金で、総額はおよそ２億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は８社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第２に、この合意を受けて、翌４月２４日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1）日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2）組合員は０９年５月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3）日研総業は解決金を支払う。
大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。
以上
ＮＰＯ法人ガテン系連帯 共同
代表 木 下 武 男
日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
日研総業ユニオン大分キヤノン
分会 分会長 加 藤 州 平
先週、大分キヤノンの大量解雇とのたたかいが解決しました。大分キヤノンが一定の責任を負うかたちで解雇された請負社員に雇用補償を行うことになったものです。
その概要は次の通りです。
第１に、大分キヤノンと業務請負会社、日研総業は、後者が行う請負社員に対する雇用補償措置について前者が一定の資金を援助することで合意し、先週４月２３日、覚書を交わしました。補償対象となるのは、キヤノンの減産によって０８年１２月から０９年６月にかけて離職を余儀なくされる日研総業の請負社員で、その数は約７００人。補償内容は、?雇用契約の残期間の平均賃金相当額総額、?有給休暇の買い上げ相当額、?生活支援金で、総額はおよそ２億円で、大分キヤノンはその半分を負担するようです。なお、大分キヤノンの主な業務請負会社は８社ですが、他の請負会社に対する補償措置の内容は不明です。
第２に、この合意を受けて、翌４月２４日、日研総業と日研総業ユニオンは要旨以下の内容で解決協定を交わしました。
(1）日研総業ユニオンと組合員は、各自の雇用契約が会社都合で終了したことを確認する。
(2）組合員は０９年５月末までに寮を明け渡すこととするが、新たな居住先が見つからなかった場合は別途協議する。
(3）日研総業は解決金を支払う。
大分キヤノンとのたたかいは昨年暮れから始まりました。
アメリカ発のリーマンショックに驚いたキヤノンは、１，１００人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬に寮から追い出す事態をひきおこしました。過去５年間にヒット商品、デジタルカメラの売上倍増を実現した主役は、全国各地から集まった請負社員や期間工でしたが、それだけ企業に貢献した労働者を、まさに崖っぷちから突き落とすような仕方で解雇したのです。しかも、キヤノンは日本経団連の会長企業。人間をモノ以下の扱いで使い捨てるこうした大企業の手法は社会に強い衝撃を与えました。
しかし、こんな使い捨ては許せないと立ち上がった私たち請負社員のユニオン結成には各界から支持が寄せられ、対照的にキヤノン批判の世論が高まりました。あわてたキヤノンは、「苦渋の選択だった」、「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきましたが、この見えすいた責任逃れを聞いて、私たちの怒りはいっそう強くなりました。
私たちは、年末にかけて、大分現地で地元の労働団体などの支援を受けた抗議集会を開き、国会議員調査団を受け入れました。さらに年明けには、日本経団連の新年賀詞交歓会に公開質問状を提出するなど連続行動を展開しました。私たちのたたかいは、労働者派遣法改正運動と結びつき、さらには、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗し、大企業の責任を追及するたたかいの一翼を担うものとなりました。３月には、さらにキヤノン本社に責任を果たすよう申し入れを行い、派遣村とともに株主総会へのビラまきにもとりくみました。
今回の解決は、こうしたたたかいの積み重ねで得られたものですが、私たちはまずなにより、この間のたたかいを親身になって励まして下さった議会、自治体、労働組合、そして、無数の市民の方々に対し、心から厚く御礼申し上げたいと思います。ほんとうにありがとうございました。
今回のたたかいの教訓と今後の課題についてふれます。
第１に、このたたかいは、派遣社員、請負社員、期間工には、たたかう力があることを明らかにしたと考えます。１人ひとりは小さくて弱いが、私たちには、立ち上がる勇気があり、仲間を思う愛情があり、そして、その力を合わせれば、巨大な企業に対しても立ち向かい、成果を上げることができる。そんな確信を私たちは得ることができました。
第２に、キヤノンが示した責任の取り方が、大企業の当たり前の経営姿勢になってほしいと思います。「派遣切り」「期間工切り」をした大企業のほとんどが、それぞれに雇用責任を果たせと求められ、裁判まで起こされているというのに、いまだに何もしていません。御手洗日本経団連会長も、非正社員の生活・就業支援のために基金をつくり、大企業が資金を拠出するとの構想を新聞紙上で明らかにしておきながら、いまだにその具体的とりくみはみえてきません。私たちの大分キヤノンのたたかいはこれで一区切りとなりますが、私たちは引き続き、大企業の社会的責任を追及するたたかいを、多くの仲間とともに担っていきます。
以上
大分キヤノンが解決！
大分キヤノンの大量解雇とのたたかいで、今日24日付で請負会社と解決協定を交しました。
ご協力いただいたたくさんのみなさん、ありがとうございました。
このたたかいは昨年暮れから始まりました。アメリカ発のリーマンショックを口実に、1100人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬だというのにすぐさま寮から追い出す事態を引き起こしておきながら、キヤノンは「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきました。
この見えすいた責任逃れに対して、私たちは大分現地や日本経団連に対し抗議行動を連続して展開。派遣法改正運動と結びついて、社会的支持が大きく広がりました。そして、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗して、大企業の責任を追及する象徴的たたかいとなってきました。
今回の解決は、キヤノンが一定の責任を負うかたちで実現したもの。具体的には、請負社員全員を対象に、�〃戚鷸調�間の賃金、�⇒�給休暇の買い上げ、��生活支援に相当する額を請負会社が解決金として支払い、キヤノンがその支払いについて一定額を負担することで責任をはたすというものです。
派遣先の大企業が限定的とはいえ、1000人を超す規模で雇用責任を認めたのは画期的な成果です。
なお、この解決については以下の日程で記者会見を予定しています。
◎４月２６日(日)１０時から大分県政記者クラブ
◎２７日(月)１６時から厚生労働省記者クラブ
ご協力いただいたたくさんのみなさん、ありがとうございました。
このたたかいは昨年暮れから始まりました。アメリカ発のリーマンショックを口実に、1100人を超す請負社員の仕事をいきなり奪い、しかも年の瀬だというのにすぐさま寮から追い出す事態を引き起こしておきながら、キヤノンは「解雇したのは請負会社。うちは減産を指示しただけ」とうそぶきました。
この見えすいた責任逃れに対して、私たちは大分現地や日本経団連に対し抗議行動を連続して展開。派遣法改正運動と結びついて、社会的支持が大きく広がりました。そして、年末年始に日本列島を吹き荒れた「派遣切り」に対抗して、大企業の責任を追及する象徴的たたかいとなってきました。
今回の解決は、キヤノンが一定の責任を負うかたちで実現したもの。具体的には、請負社員全員を対象に、�〃戚鷸調�間の賃金、�⇒�給休暇の買い上げ、��生活支援に相当する額を請負会社が解決金として支払い、キヤノンがその支払いについて一定額を負担することで責任をはたすというものです。
派遣先の大企業が限定的とはいえ、1000人を超す規模で雇用責任を認めたのは画期的な成果です。
なお、この解決については以下の日程で記者会見を予定しています。
◎４月２６日(日)１０時から大分県政記者クラブ
◎２７日(月)１６時から厚生労働省記者クラブ
【5/14】日比谷野音に集まってください
いま、労働者派遣法の改正をめぐる攻防が正念場を迎えています。政府・与党は昨年11月４日に労働者派遣法改定案を閣議決定し、国会に上程しました。
この改定案は、既に有識者、労働組合らから多くの問題点を指摘されています。「日雇い派遣」禁止を前面に出しながら、全面禁止ではありません。『３０日以内の期限付派遣を原則禁止』するに止まり、広範な例外業務を認めて日雇い派遣を公認する一方、派遣先と派遣元との契約では、日替わりで派遣先が変わる「日々派遣」、は許され、安全対策や労働条件の確認などがおざなりになるであろうことを放置しています。不安定雇用と低賃金を解消するためには、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣禁止、マージン率の上限規制が不可欠ですが、そこには踏み込まない不十分なものです。また、「偽装請負」や多重派遣など違法派遣が起きた場合の派遣先との「みなし雇用」なども含まれていません。
１ 登録型派遣の原則禁止を求める！
２ 派遣労働は期間の定めなき雇用であることを原則とせよ！
３ 派遣法に違反する働かせ方は直接雇用とせよ！
私たちは、派遣法の抜本改正には以上三点が是非必要だと考えます。
派遣法の改正議論はなぜ始まったのでしょうか。派遣という働き方の広がりがワーキングプアなど「貧困と格差」の温床となっているからです。「人間使い捨て」の労働現場を横行させてきたからです。実際に、昨今の金融危機の中で、「派遣切り」と称して真っ先に雇用の調整弁として解雇の対象となっているのが派遣労働者です。
すべての人が尊厳ある労働と生活を手にするため、労働者派遣法の抜本改正が必要です
日時 ２００９年５月１４日（木）１８：３０分〜（開場：１８：００）
場所 日比谷野外音楽堂（集会後デモを予定しています）
内容 各界からの連帯発言 現場の声から 野党挨拶 労働弁護団 他
（ 集会後、国会請願行動を予定しています）
連絡先 派遣法抜本改正を求める共同行動（全国ユニオン気付）
〒160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13ＭＫビル２Ｆ
ＴＥＬ ０３−５３７１−５２０２ ＦＡＸ ０３−５３７１−５１７２
《ボランティア募集》派遣村相談会ボランティア
8、9日、千駄ヶ谷にある日本青年館で、年越し派遣村を開設した実行委が派遣村相談会を開催します。
会場運営、誘導、その他諸々についてボランティアを募集しています。
力を貸してください。一部の参加も歓迎です。
○以下、８、９日々程です。
８時半 日本青年館集合、会場設営
９時 会場、来場相談開始（午後２時まで）→生保申請などへ
１０時 電話相談開始（午後８時まで）
１６時頃 院内集会のために移動（ただし一部残留）
１７〜１８時時 参議院議員会館で報告集会
忙しいところかと思いますが、ご協力よろしくお願いします。
○派遣村実行委員会連絡先は
hakenmura@mail.goo.ne.jp
会場運営、誘導、その他諸々についてボランティアを募集しています。
力を貸してください。一部の参加も歓迎です。
○以下、８、９日々程です。
８時半 日本青年館集合、会場設営
９時 会場、来場相談開始（午後２時まで）→生保申請などへ
１０時 電話相談開始（午後８時まで）
１６時頃 院内集会のために移動（ただし一部残留）
１７〜１８時時 参議院議員会館で報告集会
忙しいところかと思いますが、ご協力よろしくお願いします。
○派遣村実行委員会連絡先は
hakenmura@mail.goo.ne.jp
